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企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の貸借対照表原則に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 資産は、流動資産に属する資産、固定資産に属する資産及び繰延資産に属する資産に区別しなければならない。仮払金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。
② 取引先との通常の商取引によって生じた支払手形、買掛金等の債務、社債、退職金給与引当金、特別修繕引当金及び期限が一年以内に到来する債務は、流動負債に属するものとする。
③ 資本は、資本金に属するものと剰余金に属するものとに区別しなければならない。資本金の区分には、法定資本の額を記載する。剰余金は、貸借対照表の欄外に資本準備金、利益準備金等の種類別に注記するものとする。
④ 貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の期末時点における評価額を基礎として計上しなければならない。
「貸借対照表原則（企業会計原則）」に関する問題です。
①：○（適切である）
資産は、流動資産に属する資産、固定資産に属する資産及び繰延資産に属する資産に区別しなければなりません。仮払金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければなりません。
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②：×（適切でない）
取引先との通常の商取引によって生じた支払手形、買掛金等の債務及び期限が１年以内に到来する債務は、「流動負債」に属するものとされています。
一方、社債、長期借入金等の長期債務は、「固定負債」に属するものとされています。また、引当金のうち、退職給与引当金、特別修繕引当金のように、通常１年をこえて使用される見込みのものも、「固定負債」に属するものとされています。
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③：×（適切でない）
資本は、資本金に属するものと剰余金に属するものとに区別しなければなりません。資本金の区分には、法定資本の額を記載します。剰余金は、資本準備金、利益準備金及びその他の剰余金に区分して記載しなければなりません。
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④：×（適切でない）
貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければなりません。
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正解：①
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