| 予想問題 |
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貸金業務取扱主任者資格試験は内閣総理大臣が行う国家資格試験です。
実際の試験事務は、指定試験機関（日本貸金業協会）が行います。
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貸金業務取扱主任者の役目
貸金業務取扱主任者は貸金業の業務が法令に遵守して適正に行われるよう貸金業者の従業者に対して助言・指導を行います。
そして、貸金業法上、貸金業者には貸金業務取扱主任者が助言・指導の職務を遂行できるよう必要な配慮を行うことが義務づけられ、従業者は助言を尊重し、指導にしたがうことが義務づけられます。
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ですから、
貸金業務取扱主任者は
貸金業務のエキスパート
であることが求められます。
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貸金業務取扱主任者資格試験の合格後に登録
貸金業務取扱主任者資格試験（国家資格試験）が開始されました。
貸金業務取扱主任者資格試験の合格者は、その後に登録することによって「貸金業務取扱主任者」になります。
※ 資格試験合格から１年経過後に登録する場合、登録講習を受けなければなりません。
※ 不正合格などの事実がない限り、合格者であることの地位は一生有効ですが、登録は３年ごとの更新が必要です。
※ 登録更新の際にも登録講習の受講が必要です。
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以下の記載は、日本貸金業協会が発表している試験実施要領等を参考にしました。
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受験資格
制限はなく、どなたでも受験できます。
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試験日
令和4年度（第17回）試験：令和4年11月20日（日）
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試験地・試験会場
札幌、仙台、千葉、東京、埼玉、神奈川、高崎、名古屋、金沢、
大阪、京都、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄
※ 具体的な試験会場は受験票に記載されます。
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受験申込み期間・受験料
令和4年度試験申込み期間：令和4年7月1日（金）〜9月9日（金）
※ 郵送による申込みのほか、インターネットによる申込みもできます。
受験料：8,500円
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試験方式
全50問 マークシート方式（４肢択一）
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試験時間
２時間 （13：00〜15：00）
※ 受験当日は、本人確認のため、写真付き公的証明書が必要となります。
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試験内容（試験科目）
１．法及び関係法令に関すること。
→貸金業法、出資法及び利息制限法など
２．貸付け・貸付けに付随する取引に関する法令・実務に関すること。
→民事法（民法・商法が中心）、民事手続法（民事訴訟法・民事執行法
・民事保全法が中心）、倒産法（破産法・民事再生法が中心）、刑事法
３．資金需要者等の保護に関すること。
→個人情報保護法、消費者契約法、経済法（不当景品類・不当表示防止法
が中心）、貸金業法その他関係法令
４．財務及び会計に関すること。
→家計診断、財務会計
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科目別出題数の目安
| 試験科目 |
出題数の目安 |
| １．法及び関係法令に関すること |
22〜28問 |
| ２．貸付け・貸付けに付随する取引に関する法令・実務に関すること |
14〜18問 |
| ３．資金需要者等の保護に関すること |
4〜6問 |
| ４．財務及び会計に関すること |
2〜4問 |
| 試験科目合計 |
50問 |
※ 過去の試験での出題数は過去の出題内容一覧のページを参照。
※ 令和3年度試験の実際の科目別出題数
科目１ ： 27問
科目２ ： 15問
科目３ ： 5問（うち2問は貸金業法の問題）
科目４ ： 3問
※ 出題予定数からみて「１．法・関係法令」を重点的に勉強する必要があります。
「２．貸付け等の取引に関する法令・実務」は範囲が広く、みなさんが苦手とする分野ですので、早めの対策が必要です。
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- 出題の根拠となる法令の基準日（令和4年度試験）
- 出題に係る法令等については、令和4年4月1日において施行されている法令等とします。
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合格基準点・合格率・難易度
・第１回試験
合格基準点：50問中30問正解
合格率：70.1％
（第１回試験の受験者数44,708人、合格者数31,340人）
・第２回試験
合格基準点：50問中30問正解
合格率：65.2％
（第２回試験の受験者数16,597人、合格者数10,818人）
・第３回試験
合格基準点：50問中33問正解
合格率：65.4％
（第３回試験の受験者数12,101人、合格者数7,919人）
・第４回試験
合格基準点：50問中31問正解
合格率：61.7％
（第４回試験の受験者数8,867人、合格者数5,474人）
・平成22年度（第５回）試験
合格基準点：50問中30問正解
合格率：32.9％
（第５回試験の受験者数12,081人、合格者数3,979人）
・平成23年度（第６回）試験
合格基準点：50問中27問正解
合格率：21.8％
（第６回試験の受験者数10,966人、合格者数2,393人）
・平成24年度（第７回）試験
合格基準点：50問中29問正解
合格率：25.8％
（第７回試験の受験者数10,088人、合格者数2,599人）
・平成25年度（第８回）試験
合格基準点：50問中30問正解
合格率：28.1%
（第８回試験の受験者数9,571人、合格者数2,688人）
・平成26年度（第９回）試験
合格基準点：50問中30問正解
合格率：24.5%
（第９回試験の受験者数10,169人、合格者数2,493人）
・平成27年度（第10回）試験
合格基準点：50問中31問正解
合格率：31.2%
（第10回試験の受験者数10,186人、合格者数3,178人）
・平成28年度（第11回）試験
合格基準点：50問中30問正解
合格率：30.5％
（第11回試験の受験者数10,139人、合格者数3,095人）
・平成29年度（第12回）試験
合格基準点：50問中34問正解
合格率：32.5％
（第12回試験の受験者数10,214人、合格者数3,317人）
・平成30年度（第13回）試験
合格基準点：50問中32問正解
合格率：31.5%
（第13回試験の受験者数9,958人、合格者数3,132人）
・令和元年度（第14回）試験
合格基準点：50問中29問正解
合格率：30.0%
（第14回試験の受験者数10,003人、合格者数3,001人）
・令和2年度（第15回）試験
合格基準点：50問中33問正解
合格率：33.9%
（第15回試験の受験者数10,533人、合格者数3,567人）
・令和3年度（第16回）試験
合格基準点：50問中31問正解
合格率：32.2%
（第16回試験の受験者数10,491人、合格者数3,373人）
※難易度は、宅建試験等よりもやさしく、合格しやすい試験です。
ただ、他の国家試験と比べて合格しやすいだけであって、国家資格試験である以上、簡単に合格できるわけではありません。
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合格発表日
令和4年度試験：令和5年1月10日（火）
※協会のホームページにおいて合格者の受験番号が掲載されるほか、協会支部で合格者の受験番号が掲示されます。
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一部解答に迷う問題もあったと思いますが、全体的にみれば解きやすい問題が多かったと思います。
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科目１（貸金業法等）の分野では
目新しい問題はほとんどなかったので、テキストと過去問をしっかりやっていれば得点できたと思います。
27問中、19問は正解したいところです。
＜本番対策＞
試験本番では、時間切れにならないように、わからない問題は後回しするか早めに切り上げて、まずはわかる問題を解いていくことが重要になります。
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科目２（民法等）の分野では
事例問題は少なく、問題42を除き、迷うことなく解答できる問題が数多く出題されました。
問題42は、改正民法の経過措置等に関する問題であり、難しい問題でした。このような問題は、早めに見切りをつけて次の問題へ進みましょう。
過去問題集を利用してれば、15問中、10問は正解したいところです。
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科目３（資金需要者等の保護）の分野では
個人情報保護法（ガイドライン）、消費者契約法、景品表示法、貸金業法等（広告・勧誘の規制、規紛争解決等業務）から出題されました。個人情報保護法や消費者契約法は、最近の改正からの出題がありました。
問題44（消費者契約法）、問題46（景品表示法）は、過去問を解いて、正確に理解していれば解答できます。
５問中、３問は正解したいところです。
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科目４（財務・会計）の分野では
問題48は、久しぶりに穴埋め形式の問題であったため、少し戸惑った方もいるかもしれませんが、損益計算書の利益区分がわかっていれば、容易に解ける問題でした。
また、問題49（企業会計原則の一般原則）や問題50（貸借対照表）は、過去に何度も出題されている問題でした。
３問中、全問正解したいところです。
＜本番対策＞
過去問でよく出題される項目（企業会計原則、貸借対照表、損益計算書）については、テキストで何度も確認して正確な知識・理解を身につけましょう。
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