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受験資格
制限はなく、どなたでも受験できます。
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試験日
第１回：平成21年8月30日（日）
第２回：平成21年11月22日（日）
第３回：平成21年12月20日（日）
第４回：平成22年2月28日（日）
平成22年度試験：平成22年11月21日(日)
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試験地・試験会場
札幌、仙台、千葉、東京、埼玉、横浜、高崎、名古屋、金沢、
大阪、京都、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄
※ 具体的な試験会場は受験票に記載されます。
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受験申込み期間・受験料
第１回試験申込み期間：平成21年6月19日（木）～平成21年7月21日（火）
第２回試験申込み期間：平成21年9月1日（火）～平成21年10月14日（水）
第３回試験申込み期間：平成21年10月26日（月）～平成21年11月16日（月）
第４回試験申込み期間：平成21年12月22日（火）～平成22年1月26日（火）
平成22年度試験申込み期間：平成22年7月1日(木）～ 平成22年9月10日(金)
※ 郵送による申込みのほか、インターネットによる申込みもできます。
受験料：8,500円
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試験方式
全50問 マークシート方式（４肢択一）
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試験時間
２時間 （13：00～15：00）
※ 受験当日は、本人確認のため、写真付き公的証明書が必要となります。
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試験内容（試験科目）
１．法及び関係法令に関すること。
→貸金業法、出資法及び利息制限法など
２．貸付け・貸付けに付随する取引に関する法令・実務に関すること。
→民事法（民法・商法が中心）、民事手続法（民事訴訟法・民事執行法
・民事保全法が中心）、倒産法（破産法・民事再生法が中心）、刑事法
３．資金需要者等の保護に関すること。
→個人情報保護法、消費者契約法、経済法（不当景品類・不当表示
防止法が中心）、貸金業法その他関係法令
４．財務及び会計に関すること。
→家計診断、財務会計
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科目別出題数の目安
| 試験科目 |
出題数の目安 |
| １．法及び関係法令に関すること |
22～28問
（28～30問） |
| ２．貸付け・貸付けに付随する取引に関する法令・実務に関すること |
14～18問
（12～14問） |
| ３．資金需要者等の保護に関すること |
4～6問 |
| ４．財務及び会計に関すること |
2～4問 |
| 試験科目合計 |
50問 |
※ 過去の試験での出題数は過去の出題内容一覧のページを参照。
平成22年度試験からは「２．貸付け等の取引に関する法令・実務」の分野から
の出題が増えます。上記表のカッコ内は平成21年度試験での出題数の目安。
※ 出題予定数からみて「１．法・関係法令」を重点的に勉強する必要があります。
「２．貸付け等の取引に関する法令・実務」は範囲が広く、みなさんが苦手と
する分野ですので、早めの対策が必要です。
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- 出題の根拠となる法令の基準日
- ① 「貸金業法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」、「利息制限法」は貸金業法の完全施行を含む範囲とする。
② 「貸金業者向けの総合的な監督指針」、「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」、「苦情処理及び相談対応に関する規則」、「『苦情処理及び相談対応に関する規則』に関する細則」は貸金業法の完全施行を含む範囲とする。
③ 上記以外の関係法令は平成22月4月1日現在施行されているものを対象とする。
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合格基準点・合格率・難易度
・第１回試験
合格基準点：50問中30問正解
合格率：70.1％
（第１回試験の受験者数44,708人、合格者数31,340人）
・第２回試験
合格基準点：50問中30問正解
合格率：65.2％
（第２回試験の受験者数16,597人、合格者数10,818人）
・第３回試験
合格基準点：50問中33問正解
合格率：65.4％
（第３回試験の受験者数12,101人、合格者数7,919人）
・第３回試験
合格基準点：50問中31問正解
合格率：61.7％
（第３回試験の受験者数8,867人、合格者数5,474人）
※難易度は、宅建試験等よりもやさしく、合格しやすい試験です。
ただ、他の国家試験と比べて合格しやすいだけであって、国家資格試験で
ある以上、簡単に合格できるわけではありません。
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合格発表日
第１回試験：平成21年10月1日（木）
第２回試験：平成21年12月17日（木）
第３回試験：平成22年1月25日（月）
第４回試験：平成22年3月25日（木）
平成22年度試験：平成23年1月12日(水)
※協会のホームページにおいて合格者の受験番号が掲載されるほか、協会支部
で合格者の受験番号が掲示されます。
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