貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2016/10/23
貸金業務取扱主任者.com
Top page
Contents menu
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトのご利用案内
貸金業務取扱主任者資格試験の概要
貸金業法・出資法・利息制限法等
取引に関する法令・実務(民法・民事訴訟法・倒産法等)
資金需要者等の保護(個人情報保護法・消費者契約法等)
貸金業務に関する財務・会計
過去問題集
貸金業務取扱主任者資格試験のリンク集
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトの更新情報
管理者紹介
法律系資格総合サイト

テキスト
「合格教本」





過去問題集



予想問題

第1回〜第5回

Contact us

貸金業務取扱主任者資格試験攻略に関するお問い合わせ


貸金試験ブログ
貸金業務取扱主任者
資格試験 合格への道




過去の出題内容一覧

 過去の出題内容を確認することで、重点的に勉強すべき分野を知ることができます。

 各問題には解説を掲載しています。単なる解説にとどまらず、解き方を紹介している問題も多数あり!

 効率的な学習で合格するために「基礎的な知識でいかにして点数をどん欲にとっていくか
 そのような視点で解説しています。勉強したことのない内容の問題を解く方法も、随所で紹介しています。


<第4版合格教本の参照>
 過去問解説には、テキスト「第4版合格教本」の参照ページを掲載していきます。第4版合格教本 をご覧いただくと、より効果的な学習ができます。
※下表、「第9回」の列にあるP〇〇〇は、第4版合格教本のページ番号です。

<過去問集>
 テキスト「合格教本」と連携した過去問集を発行しました。下記に解説がない問題については、貸金業務取扱主任者 ○×問題+過去問題集をご覧ください。

※下表、「第6回」「第8回」「第10回」の列にあるP〇〇〇は、第3版の過去問題集のページ番号です。

※第1回〜第4回試験の過去問題はこちらに掲載!


第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回
問題1 貸金業法上の用語の定義 貸金業法上の用語等 貸金業法上の用語の定義 貸金業法上の用語の定義 貸金業法上の用語の定義等 貸金業法上の用語の定義等
P108
問題2 変更の届出 貸金業の登録の更新
P116
貸金業の登録拒否事由 変更の届出 貸金業の登録拒否事由 貸金業の登録拒否事由
P110
問題3 無登録営業等(罰則) 変更の届出 禁止行為 廃業等の届出、開始等の届出 外部委託(監督指針) システムリスク管理態勢(監督指針)
問題4 業務運営措置 廃業等の届出 保証料 経営管理等、業務の適切性(監督指針) 禁止行為(監督指針) 禁止行為
P130
問題5 禁止行為 禁止行為 返済能力の調査 禁止行為(監督指針) 返済能力の調査 返済能力の調査
問題6 極度方式基本契約に関する調査 保証料の制限(利息制限法・出資法) 返済能力の調査等(保証契約) 基準額超過極度方式基本契約 総量規制の除外 基準額超過極度方式基本契約
問題7 誇大広告等の禁止(罰則) 金銭の貸借の媒介等(出資法・貸金業法) 貸付条件等の掲示 契約締結前の書面、契約締結時の書面(極度方式基本契約) 極度方式基本契約に関する調査 貸付条件の公告等
問題8 契約締結前の書面、契約締結時の書面 返済能力の調査(保証契約) 契約変更時の書面 電磁的方法による提供 広告及び勧誘 契約変更時の書面
P226
問題9 保証契約に関する書面 基準額超過極度方式基本契約
P139
帳簿 帳簿 保証契約に関する書面 貸金業法に基づき保存すべきもの
問題10 マンスリーステートメント 契約締結前の書面
P224
債権譲渡等の規制、取立てにおける書面(取立ての委託) 不祥事件に対する監督上の対応(監督指針) 契約締結前の書面、契約締結時の書面、受取証書 取立て行為の規制
P234
問題11 貸金業務取扱主任者の登録拒否事由 電磁的方法による提供 債権譲渡等の規制、債権譲渡の届出等 貸金業務取扱主任者 調査記録、従業者名簿、帳簿の保存期間 債権譲渡等の規制
P236
問題12 利息の制限(利息制限法・出資法・貸金業法) 帳簿 監督処分 指定信用情報機関 登録の取消し(貸金業者) 不祥事件に対する監督上の対応(監督指針)
問題13 利息の制限(利息制限法・貸金業法) 債権譲渡等の規制 指定信用情報機関 利息の制限(利息制限法) 指定信用情報機関 指定信用情報機関
P238
問題14 業務運営措置 開始等の届出 業務運営措置(業務の外部委託) 無登録営業の禁止等 利息の制限(利息制限法) 利息の制限(利息制限法)
P246
問題15 債権譲渡等の規制 指定信用情報機関 勧誘(自主規制基本規則) 業務運営措置(業務の第三者への委託) 保証料の制限(利息制限法) みなし利息(利息制限法)
P248
問題16 返済能力の調査 総量規制の例外 利息制限法 返済能力の調査 登録申請書の記載事項 変更の届出
P112
問題17 貸金業の登録拒否事由 業務運営措置(内部管理態勢の整備) 変更の届出 返済能力の調査(保証契約) 変更の届出 廃業等の届出
P120
問題18 返済能力の調査(保証契約) 貸金業務取扱主任者、従業者名簿 変更の届出、開始等の届出、廃業等の届出 総量規制の例外 廃業等の届出
P75
顧客等に関する情報管理態勢(監督指針)
問題19 返済能力の調査(極度方式基本契約) 過剰貸付けの禁止(特に総量規制) 貸金業務取扱主任者、従業者名簿 貸付条件の広告等 貸金業務取扱主任者 貸金業務取扱主任者
P126
問題20 総量規制(特に総量規制の除外) 誇大広告等の禁止 返済能力の調査等 業務に関する広告又は勧誘 返済能力の調査(極度方式基本契約) 返済能力の調査等
問題21 契約変更時の書面 保証契約に関する書面
P228
返済能力の調査等(極度方式基本契約) 契約締結前の書面、契約締結時の書面 基準額超過極度方式基本契約 返済能力の調査(極度方式基本契約)
問題22 保証契約に関する書面 受取証書・債権証書 総量規制の例外 契約締結前の書面、契約締結時の書面、保証契約に関する書面 契約締結前の書面 総量規制の例外
P135
問題23 取立て行為の規制 監督処分、事業報告書、立入検査
P240
基準額超過極度方式基本契約 受取証書、債権証書
P230
契約締結時の書面 貸付けの契約に係る説明態勢等
問題24 債権譲渡等(取立ての委託)の規制 利息の制限(利息制限法・出資法・貸金業法)
P244
誇大広告の禁止等 取立て行為の規制 帳簿
P75
契約締結時の書面(極度方式貸付け)
問題25 監督処分 みなし利息(利息制限法)
注1
保証契約に関する書面 債権譲渡等の規制 債権譲渡等の規制 帳簿
P122
問題26 指定信用情報機関 特定非営利金融法人
P250
利息(貸金業法、出資法) 貸金業者の監督(監督指針) 開始等の届出
P74
開始等の届出
P118
問題27 みなし利息(出資法)
注1
業務運営措置(広告・勧誘) 社内規則等の整備及び実施態勢の構築等(監督指針) 利息の制限(利息制限法) 利息、損害賠償の予定、媒介手数料の制限(利息制限法、出資法、貸金業法) 保証及び媒介等
問題28 意思の不存在、瑕疵ある意思表示(民法) 債務不履行(民法) 制限行為能力者(民法) 意思表示(民法)
P308
制限行為能力者(民法) 制限行為能力(民法)
P306
問題29 代理(民法) 連帯債務、相続(民法) 法律行為の取消し(民法) 代理(民法)
P309
意思表示(民法) 無効及び取消し(民法)
問題30 期限・期間、利息(民法) 連帯保証(民法)
P316
債権譲渡(民法) 期限の利益の喪失、債務不履行、相殺(民法) 条件及び期限(民法) 質権及び抵当権(民法)
P313
問題31 消滅時効(民法) 貸金等根保証契約(民法) 弁済(民法) 時効の中断(民法) 質権及び抵当権(民法) 債務不履行の責任等(民法)
P318
問題32 連帯債務(民法) 相殺(民法) 消費貸借(民法) 抵当権(民法) 保証契約(民法) 連帯債務(民法)
P314
問題33 連帯保証(民法) 契約の成立(民法、電子契約法)
P352
破産法 連帯債務(民法) 債権の消滅(民法) 相殺(民法)
P322
問題34 金銭消費貸借(民法) 相続(民法) 手形法、電子記録債権法 契約の成立(民法) 解除、危険負担(民法) 委任(民法)
問題35 犯罪収益移転防止法
注1
商行為(商法)
P354
意思の不存在、瑕疵ある意思表示(民法)
電子契約法
相続(民法) 手形法及び電子記録債権法 不当利得及び不法行為(民法)
問題36 相続(民法) 破産法、会社法(特別清算)、民事再生法、会社更生法 代理(民法) 犯罪収益移転防止法 代理(民法) 手形法及び電子記録債権法
問題37 弁済(民法) 意思表示、無効及び取消し(民法) 時効の中断(民法) 制限行為能力者(民法) 時効(民法) 代理(民法)
問題38 債務不履行(民法) 消滅時効(民法) 連帯債務(民法) 弁済(民法) 損害賠償額の予定、詐害行為取消権、債権者代位権(民法) 時効(民法)
P312
問題39 手形法、電子記録債権法 質権(民法) 保証契約(民法) 相殺(民法)
P322
債権譲渡(民法) 契約の解除(民法)
問題40 民事訴訟法(支払督促も含む) 弁済(民法) 債権の消滅(民法) 取締役会(会社法)
P356
相続(民法) 相続(民法)
問題41 民事執行法 支払督促(民事訴訟法)
P362
相続(民法) 強制執行(民事執行法)
P364
破産法 倒産処理手続(民事再生法、破産法、会社更生法、会社法)
P366
問題42 民事再生法 強制執行(民事執行法) 民事訴訟法 倒産処理手続(破産法、会社更生法、民事再生法、会社法) 犯罪収益移転防止法
P285
犯罪収益移転防止法
P368
問題43 個人情報保護法 個人情報保護に関するガイドライン 景品表示法 個人情報保護法 消費者契約法
P309
個人情報保護に関するガイドライン
P386
問題44 消費者契約法 紛争解決等業務(貸金業法等) 貸付自粛対応(貸金業法等) 景品表示法 総量規制の例外(貸金業法等) 消費者契約法
P388
問題45 景品表示法 総量規制の除外(貸金業法等) 消費者契約法 消費契約法 個人情報保護に関するガイドライン 景品表示法
P390
問題46 総量規制の例外(貸金業法等) 消費者契約法 紛争解決等業務(貸金業法等) 紛争解決等業務(貸金業法等) 景品表示法 総量規制の除外
P134
問題47 帳簿(貸金業法等) 景品表示法 個人情報保護に関するガイドライン 総量規制の除外(貸金業法等) 紛争解決等業務(貸金業法等) 紛争解決等業務(貸金業法等)
P242
問題48 一般原則(企業会計原則) 一般原則(企業会計原則) 資力を明らかにする書面(貸金業法等) 損益計算書(会社計算規則) 一般原則(企業会計原則)
P328
源泉徴収票
問題49 財務諸表等 資力を明らかにする書面(貸金業法等) 貸借対照表等(会社計算規則) 源泉徴収票 源泉徴収票、青色申告決算書 一般原則(企業会計原則)
P412
問題50 資力を明らかにする書面(貸金業法等) 損益計算書
P415
損益計算書原則(企業会計原則) 貸借対照表(企業会計原則) 貸借対照表(会社計算規則) 貸借対照表等(会社計算規則)
P413

注1:法改正等に合わせて解説の変更を行いました。


 過去の試験の分析 〜平成27年度試験の出題予想〜

@法及び関連法令に関すること(貸金業法等)
A貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
B資金需要者等の保護に関すること
C財務及び会計に関すること

平成22年度試験(第5回試験)以降は、@の分野からの出題が減り、Aからの出題が3〜4問増えました
→出題数の変更については、試験の概要の「科目別出題数の目安」を参照。

@の分野では(27問)
 試験範囲からまんべんなく出題されています。
 過剰貸付け等の禁止(総量規制を含む)や返済能力の調査、書面に関する事項、勧誘・広告または取立ての際の規制、利息制限、指定信用情報機関、監督処分、罰則からの出題が目立ちます。今後もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。
 平成27年度試験でも、「紛争解決等業務および貸付自粛対応」の出題が予想されます。
Aの分野では(15問)
 民法を中心に出題されています。
 「契約の成立(金銭消費貸借契約を含む)」「制限行為能力者」「意思の不存在、瑕疵ある意思表示」「代理」「時効」「担保物権(特に抵当権)」「保証契約」「債権譲渡」「債務不履行」「弁済」「相続」「電子契約法」「商法」「会社法」「民事訴訟法」「民事執行法・民事保全法」「破産法・民事再生法」は今後も出題可能性が高い項目です。
Bの分野では(5問)
 「個人情報保護法(ガイドラインを含む)」「消費者契約法」「景品表示法」から各1問出題されています。貸金業法等から出題もあります(2問)。
Cの分野では(3問)
 「所得関係書類(源泉徴収票等)」「財務諸表(貸借対照表、損益計算書)」に関する出題が目立ちます。
 平成27年度試験もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。


 平成27年度試験の対策

効率的に合格するためには

 出題数全50問のうち貸金業法等からの出題が実質的にみて約6割を占めます。そのため、貸金業法等の分野を重点的に繰り返して学習することが合格につながります。

 合格教本の第1章(貸金業法および関係法令)を繰り返し読み込むことで効率的な学習で合格することができます。また、読む分量の少ない第3章(資金需要者等の保護)及び第4章(財務及び会計)は、各章に書かれている事項を正確に理解・記憶すれば、過去の出題からみて、これらの分野の問題に関しては満点をとることも可能でしょう。

 第2章(取引関係の法令・実務)に関しては、範囲が広いため、対策をとりにくい分野であるといえますが、一度目を通して過去問や予想問題を解いてみましょう。
  
 過去問を解いて試験の出題形式に慣れることも非常に重要です。合格教本及び当サイトを、ぜひご活用ください。

<常識で問題を解く方法 1 >
 法令等が人に無理を強いることはありません。つまり、無理な要求はしません。
 そのため、問題文が、常識的にみてあまりにも無理なことを要求している規制の内容となっている場合、その問題文は誤りと判断できます。
 たとえば、第2回試験の問題27(選択肢3)や問題45(選択肢2)、問題46(選択肢2)など。
 もっとも、常識で解く前提として、基礎的知識の習得が必要です。

<常識で問題を解く方法 2 >
 適切でない選択肢を選ばせる問題の場合、3つの選択肢の内容に常識的にみておかしい部分がなく、1つの選択肢の内容があやしいとき、そのあやしい選択肢が正解(適切でないもの)になることが多いです
 たとえば、第2回試験の問題23問題28、第3回試験の問題27問題28、第7回試験の問題27など。
 このような問題を解くために学習の範囲を広げることは効率的ではありません。
 もっとも、このような問題を解く前提としても、基礎的知識の習得が必要です。

<常識で問題を解く方法 3 >
 問題文に常識的にみておかしい部分がなければ、その選択肢の記述は適切な内容であると判断できます。
 たとえば、第5回試験の問題14問題47、第6回試験の問題17など。




Copyright(C) 2008-2016 Makoto Tamura All Rights Reserved