貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2024/7/5
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過去の出題内容一覧

 過去の出題内容を確認することで、重点的に勉強すべき分野を知ることができます。

 各問題には解説を掲載しています。単なる解説にとどまらず、解き方を紹介している問題も多数あり!

<第8版合格教本の参照>
 過去問の各解説には、テキスト「第8版合格教本」の参照ページを掲載しています。
※これから随時更新して改訂第9版に対応させていきます。

改訂第9版合格教本 をご覧いただくと、より効果的な学習ができます。

※下表にある
P〇〇〇は、改訂第9版合格教本の演習問題のページ番号です。

<過去問集>
 テキスト「合格教本」と連携した過去問集を発行しました。下記に解説がない問題については、貸金業務取扱主任者 ○×問題+過去問題集をご覧ください。

※下表にあるP〇〇〇は、第7版過去問題集の本試験問題のページ番号です。

 ※第1回〜第6回の過去問題はこちらをご覧ください。

 ※第7回〜第12回の過去問題はこちらをご覧ください。

第13回
(平成30年)
第14回
(令和元年)
第15回
(令和2年) 
第16回
(令和3年)
 
 第17回
(令和4年)
 第18回
(令和5年)
問題1 貸金業法上の用語の定義等 貸金業法上の用語の定義等 貸金業法上の用語の定義等 貸金業法上の用語の定義等 貸金業法上の用語の定義等
P116
貸金業法上の用語の定義等
P70
問題2 貸金業の登録拒否事由 変更の届出 貸金業者の登録等 貸金業者の登録等 貸金業者の登録等 貸金業の登録拒否事由
P70
問題3 廃業等の届出 貸金業務取扱主任者 廃業等の届出
P124
変更の届出 変更の届出、廃業等の届出、開始等の届出
P122
反社会的勢力による被害の防止(監督指針)
問題4 システムリスク管理態勢(監督指針) 禁止行為 外部委託(監督指針) 監督指針 業務運営措置(業務の第三者への委託) 貸金業務取扱主任者
P73
問題5 貸金業務取扱主任者 利息、保証料等に係る制限等(貸金業法) 貸金業務取扱主任者 従業者証明書 金融ADR制度 資力を明らかにする書面等
問題6 禁止行為(監督指針) 返済能力の調査 禁止行為 禁止行為(監督指針) 貸金業務取扱主任者
P129
総量規制の除外
P76
問題7 返済能力の調査(極度方式基本契約) 返済能力の調査(資力を明らかにする書面等) 利息、保証料等に係る制限等(貸金業法) 総量規制 禁止行為等
P131
基準額超過極度方式基本契約
P78
問題8 総量規制の例外 刑事罰及び行政処分の対象 返済能力の調査 総量規制の除外
P136
返済能力の調査
P140
広告又は勧誘
問題9 基準額超過極度方式基本契約 総量規制の除外 返済能力の調査(極度方式基本契約) 基準額超過極度方式基本契約 返済能力の調査等(保証契約) 契約締結前の書面
P139
問題10 契約締結時の書面(極度方式基本契約) 契約締結前の書面 基準額超過極度方式基本契約 貸付条件の広告 総量規制の例外 保証契約における書面
P140
問題11 保証契約における書面 契約変更時の書面 貸付条件等の掲示 契約締結前の書面 貸付条件等の掲示、標識の掲示
P128
契約変更時の書面(極度方式基本契約)
P140
問題12 記録等の保存期間 記録等の保存期間 契約締結前の書面 記録等の保存期間 マンスリーステートメント 記録等の保存期間
P73
問題13 取立て行為の規制
P142
生命保険契約等の締結に係る制限等 受取証書・債権証書 指定信用情報機関
P145
帳簿
P126
債権譲渡等の規制
P144
問題14 開始等の届出 開始等の届出 取立て行為の規制(自主規制基本規則) みなし利息 債権譲渡等の規制
P239
不祥事件(監督指針)
問題15 指定信用情報機関 登録の取消し 監督等 貸金業の登録拒否事由 指定信用情報機関
P242
利息と保証料の制限(出資法、利息制限法)
問題16 みなし利息(利息制限法) 指定信用情報機関 保証料の制限等(利息制限法、出資法) 情報管理態勢(監督指針) 利息の制限(利息制限法) みなし利息(利息制限法)
P148
問題17 変更の届出 利息と保証料の制限(利息制限法)
P250
貸金業の登録拒否事由
貸金業務取扱主任者 みなし利息(利息制限法)
P253
変更の届出
P71
問題18 経営管理等及び業務の適切性(監督指針) みなし利息(利息制限法) 変更の届出
P119
返済能力の調査 貸金業の登録拒否事由
P118
廃業等の届出
P72
問題19 利息、保証料等の制限(貸金業法) 貸金業の登録拒否事由 反社会的勢力による被害の防止(監督指針) 返済能力の調査(極度方式基本契約) システムリスク管理態勢(監督指針) 経営管理等及び業務の適切性(監督指針)
問題20 返済能力の調査 廃業等の届出 返済能力の調査(保証契約) 総量規制の例外
基準額超過極度方式基本契約
P142
禁止行為等
P74
問題21 総量規制の除外 システムリスク管理態勢(監督指針) 総量規制の除外 契約締結時の書面 契約締結前の書面
P224
返済能力の調査
P77
問題22 契約締結前の書面 総量規制の例外 保証契約に関する書面
P230
取立て行為の規制
P143
契約締結時の書面(極度方式貸付け) 過剰貸付け等の禁止
問題23 契約変更時の書面 基準額超過極度方式基本契約 契約変更時の書面 債権譲渡等の規制 契約変更時の書面
P228
総量規制の例外
問題24 帳簿 貸付条件の広告等 記録等の保存期間
P121
開始等の届出
P72
受取証書
P233
貸付条件の広告等、誇大広告の禁止
問題25 不祥事件に対する監督上の対応(監督指針) 契約締結時の書面 不祥事件に対する監督上の対応(監督指針) 貸金業者に対する監督等 取立て行為の規制
P237
特定公正証書に係る制限等
P138
問題26 利息の制限(利息制限法) 債権譲渡等の規制 指定信用情報機関 媒介手数料の規制(利息制限法) 監督
P244
貸金業者に対する監督等
P146
問題27 保証料の制限等(利息制限法) 利息、賠償額の予定、媒介手数料の制限(出資法、利息制限法) みなし利息(利息制限法) 保証料の制限等(利息制限法) 金利等の規制(貸金業法、出資法)
P248
 利息の制限(利息制限法)
問題28 意思表示(民法)
注1
制限行為能力者(民法) 意思能力、制限行為能力者(民法) 意思表示(民法) 制限行為能力者(民法)
P312
意思能力及び行為能力(民法)
P228
問題29 無効及び取消し(民法)
注1
代理(民法) 意思表示(民法)
P313
無効及び取消し(民法) 時効(民法)
P320
無効及び取消し(民法)
P230
問題30 時効(民法)
注1
期間、金銭消費貸借(民法)
P318
無効及び取消し(民法) 時効(民法) 質権及び抵当権(民法) 時効(民法)
P230
問題31 債務不履行、債権者代位権・詐害行為取消権(民法) 債務不履行(民法) 抵当権(民法) 連帯保証(民法) 保証契約(民法)
P325
債務不履行等(民法)
P233
問題32 連帯債務(民法)
注1P231
保証契約(民法) 債務不履行等(民法)
P329
相殺(民法) 弁済(民法)
P331
債権譲渡(民法)
P232
問題33 相殺(民法)
注1
弁済(民法) 相殺(民法)
P332
相続(民法) 相続(民法)
P336
相殺(民法、民事執行法)
P233
問題34 不当利得(民法) 相殺(民法)
注1
相続(民法) 手形法及び電子記録債権法 破産法
P368
金銭消費貸借契約(民法)
問題35 相続(民法) 手形法及び電子記録債権法 手形法及び電子記録債権法
P364
強制執行(民事執行法)
P281
犯罪収益移転防止法 犯罪収益移転防止法
問題36 制限行為能力者(民法) 無効及び取消し(民法)
※1
犯罪収益移転防止法
P369
制限行為能力者(民法) 代理(民法)
P315
意思表示(民法)
P228
問題37 代理(民法) 条件及び期限(民法) 代理(民法) 代理(民法)
P229
無効及び取消し(民法)
P317
期間の計算(民法)
問題38 抵当権(民法) 根抵当権(民法) 時効(民法) 債務不履行等(民法)
P231
債務の引受け(民法) 質権及び抵当権(民法)
P231
問題39 債権の消滅(民法) 債権譲渡(民法) 保証契約(民法) 債権譲渡(民法) 相殺(民法) 保証(民法)
P232
問題40 委任及び請負(民法) 契約の成立、契約の解除(民法) 弁済(民法) 定型約款(民法) 契約(民法) 相続(民法)
P234
問題41 手形法及び電子記録債権法 相続(民法) 消費貸借(民法) 破産法
P282
請負(民法) 手形法及び電子記録債権法
P280
問題42 犯罪収益移転防止法
P283
倒産処理手続(破産法、民事再生法、会社更生法、会社法) 改正民法の経過措置等 犯罪収益移転防止法 不法行為・不当利得(民法)
P334
民事訴訟法
P281
問題43 個人情報保護法 個人情報保護に関するガイドライン 個人情報保護に関するガイドライン 個人情報保護法 個人情報保護法
P390
個人情報保護法
P310
問題44 消費者契約法 消費者契約法 消費者契約法 消費者契約法 消費者保護法
P392
消費者契約法
P310
問題45 広告及び勧誘(自主規制基本規則) 景品表示法 広告及び勧誘(自主規制基本規則) 紛争解決等業務(貸金業法等) 広告及び勧誘(自主規制基本規則) 個人情報保護法
問題46 景品表示法 個人情報保護法 景品表示法 個人情報保護に関するガイドライン 個人情報保護に関するガイドライン 景品表示法
P311
問題47 紛争解決等業務(貸金業法等) 貸付自粛対応(貸金業法等) 紛争解決等業務(貸金業法等)
P246
広告及び勧誘(自主規制基本規則) 景品表示法
P394
紛争解決等業務
P147
問題48 貸借対照表等(会社計算規則) 一般原則(企業会計原則) 損益計算書 貸借対照表等(会社会計規則)
P330
源泉徴収票等 企業会計原則
P330
問題49 一般原則(企業会計原則) 貸借対照表原則(企業会計原則) 一般原則(企業会計原則) キャッシュ・フロー計算書 損益計算書等(会社計算規則)
P419
損益計算書(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則)
P331
問題50 損益計算書等(会社計算規則) 損益計算書原則(企業会計原則) 貸借対照表等(会社計算規則)
P417
一般原則(会社会計規則) 一般原則(企業会計原則)
P416
キャッシュ・フロー計算書(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則)
P332

注1:法改正等に合わせて問題及び解説の変更を行いました。
注2:法改正等に合わせて解説の変更を行いました。

 過去の試験の分析 〜令和6年度試験の出題予想〜

@法及び関連法令に関すること(貸金業法等)
A貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
B資金需要者等の保護に関すること
C財務及び会計に関すること

@の分野では(27問)
 試験範囲からまんべんなく出題されています。
 用語の定義、過剰貸付け等の禁止(総量規制を含む)、返済能力の調査、書面に関する事項、勧誘・広告または取立ての際の規制、利息及び保証料の制限、指定信用情報機関、監督処分、罰則からの出題が目立ちます。今後もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。
 過去に何度も出題されている項目は、個数問題として出題されることが多くなってきましたので、正確に理解しておきましょう。
Aの分野では(15問)
 民法を中心に出題されています。
 「契約の成立(金銭消費貸借契約を含む)」「制限行為能力者」「意思表示」「代理」「無効及び取消し」「時効」「担保物権(特に抵当権)」「保証契約」「債権譲渡」「債務不履行」「契約の解除」「債権の消滅(弁済等)」「相続」「手形法及び電子記録債権法」「犯罪収益移転防止法」は今後も出題可能性が高い項目です。
 今後もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。
Bの分野では(5問)
 「個人情報保護法(ガイドラインを含む)」「消費者契約法」「景品表示法」から、各1問は必ず出題されています。また、貸金業法等(紛争解決等業務を含む)からの出題もあります(1〜2問)。
Cの分野では(3問)
「企業会計原則の一般原則」「財務諸表(貸借対照表、損益計算書)」に関する出題が目立ちます。
 令和6年度試験もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。


 令和5年度試験の対策

効率的に合格するためには

 出題数全50問のうち貸金業法等からの出題が実質的にみて約6割を占めます。そのため、貸金業法等の分野を重点的に繰り返して学習することが合格につながります。

 合格教本の第1章(貸金業法および関係法令)を繰り返し読み込むことで効率的な学習で合格することができます。また、第3章(資金需要者等の保護)及び第4章(財務及び会計)は、テキストに書かれている分量は少ない分野ですが、テキストを正確に理解・記憶すれば、過去の出題からみて、合格点をとる(8問中、5〜6問正解する)ことができます。

 第2章(取引関係の法令・実務)に関しては、範囲が広いため、対策をとりにくい分野であるといえますが、一度目を通して過去問を解いてみましょう。

 過去問を解いて試験の出題形式に慣れることも非常に重要です。合格教本及び当サイトを、ぜひご活用ください。



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