貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2017/11/23
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過去の出題内容一覧

 過去の出題内容を確認することで、重点的に勉強すべき分野を知ることができます。

 各問題には解説を掲載しています。単なる解説にとどまらず、解き方を紹介している問題も多数あり!

 効率的な学習で合格するために「基礎的な知識でいかにして点数をどん欲にとっていくか
 そのような視点で解説しています。勉強したことのない内容の問題を解く方法も、随所で紹介しています。


<第5版合格教本の参照>
 過去問解説には、テキスト「第5版合格教本」の参照ページを掲載しています。
第5版合格教本 をご覧いただくと、より効果的な学習ができます。
※下表、「第9回」「第11回」の列にあるP〇〇〇は、第5版合格教本のページ番号です。

<過去問集>
 テキスト「合格教本」と連携した過去問集を発行しました。下記に解説がない問題については、貸金業務取扱主任者 ○×問題+過去問題集をご覧ください。

※下表、「第10回」の列にあるP〇〇〇は、第3版の過去問題集のページ番号です。

 ※第1回〜第4回の過去問題はこちらをご覧ください。

 ※第5回〜第8回の過去問題はこちらをご覧ください。

第9回
(平成26年度)
第10回
(平成27年度)
第11回
(平成28年度)
 第12回
(平成29年度)
問題1 貸金業法上の用語の定義等 貸金業法上の用語の定義等
P108
貸金業法上の用語の定義等
P72
貸金業法上の用語の定義等
問題2 貸金業の登録拒否事由 貸金業の登録拒否事由
P110
変更の届出
P73
貸金業の登録拒否事由
問題3 外部委託(監督指針) システムリスク管理態勢(監督指針) 外部委託(監督指針) 変更の届出 
問題4 禁止行為(監督指針) 禁止行為
P130
貸金業務取扱主任者
P76
顧客等に関する情報管理態勢及び外部委託(監督指針)
問題5 返済能力の調査 返済能力の調査 禁止行為
P76
 利息、保証料等に係る制限等(貸金業法)
問題6 総量規制の除外 基準額超過極度方式基本契約 返済能力の調査  資力を明らかにする書面等
問題7 極度方式基本契約に関する調査 貸付条件の公告等 総量規制の例外
P78
 総量規制の除外
問題8 広告及び勧誘 契約変更時の書面
P226
貸付条件等の掲示 基準額超過極度方式基本契約
問題9 保証契約に関する書面 書類の保存期間 契約締結前の書面
P144
貸付条件の広告等
問題10 契約締結前の書面、契約締結時の書面、受取証書 取立て行為の規制
P234
契約変更時の書面
P145
契約締結前の書面
問題11 調査記録、従業者名簿、帳簿の保存期間 債権譲渡等の規制
P236
書類の保存期間 契約変更時の書面
問題12 登録の取消し(貸金業者) 不祥事件に対する監督上の対応(監督指針) 取立て行為の規制
P147
受取証書
問題13 指定信用情報機関 指定信用情報機関
P238
監督処分 保存期間(従業者名簿、信用情報提供の同意書、返済能力の調査記録、総量規制の例外)
問題14 利息の制限(利息制限法) 利息の制限(利息制限法)
P246
みなし利息(利息制限法) 債権譲渡等の規制
問題15 保証料の制限(利息制限法) みなし利息(利息制限法)
P248
保証料の制限等(利息制限法) 開始等の届出
問題16 登録申請書の記載事項 変更の届出
P112
貸金業の登録拒否事由
P72
利息・賠償額の予定の制限(利息制限法)
問題17 変更の届出 廃業等の届出
P120
システムリスク管理態勢(監督指針) 廃業等の届出
問題18 廃業等の届出
P74
顧客等に関する情報管理態勢(監督指針) 資力を明らかにする書面 反社会的勢力による被害の防止(監督指針)
問題19 貸金業務取扱主任者 貸金業務取扱主任者
P126
総量規制の除外 貸金業務取扱主任者
問題20 返済能力の調査(極度方式基本契約) 返済能力の調査等 基準額超過極度方式基本契約
P80
禁止行為
問題21 基準額超過極度方式基本契約 返済能力の調査(極度方式基本契約) 勧誘(自主規制基本規則) 返済能力の調査
問題22 契約締結前の書面 総量規制の例外
P135
契約締結時の書面(極度方式基本契約) 総量規制の例外
問題23 契約締結時の書面 貸付けの契約に係る説明態勢等 受取証書、債権証書
P147
契約締結時の書面(極度方式貸付け)
問題24 帳簿
P75
契約締結時の書面(極度方式貸付け) 開始等の届出
P74
契約変更時の書面(極度方式基本契約)
問題25 債権譲渡等の規制 帳簿
P122
指定信用情報機関
P149
監督処分(登録取消処分)
問題26 開始等の届出 開始等の届出
P118
貸借の媒介の手数料等(貸金業法、出資法)
P152
利息と保証料の制限(出資法)
問題27 利息、損害賠償の予定、媒介手数料の制限(利息制限法、出資法、貸金業法) 保証及び媒介等 利息の制限(利息制限法) みなし利息(利息制限法)
問題28 制限行為能力者(民法) 制限行為能力(民法)
P306
意思表示(民法)
P224
制限行為能力者(民法)
問題29 意思表示(民法) 無効及び取消し(民法) 時効(民法)
P226
代理(民法)
問題30 条件及び期限(民法) 質権及び抵当権(民法)
P313
抵当権(民法)
P226
時効(民法)
問題31 質権及び抵当権(民法) 債務不履行の責任等(民法)
P318
債務不履行、債権者代位権・詐害行為取消権(民法)
P229
質権及び抵当権(民法)
問題32 保証契約(民法) 連帯債務(民法)
P314
債権譲渡(民法)
P228
債務不履行(民法)
問題33 債権の消滅(民法) 相殺(民法)
P322
危険負担、解除、第三者のための契約(民法) 保証(民法)
問題34 解除、危険負担(民法) 委任(民法) 相続(民法)
P230
相殺(民法)
問題35 手形法及び電子記録債権法 不当利得及び不法行為(民法) 手形法及び電子記録債権法
P282
不当利得及び不法行為(民法)
問題36 代理(民法) 手形法及び電子記録債権法 行為能力(民法)
P224
犯罪収益移転防止法
問題37 時効(民法) 代理(民法) 代理(民法)
P225
無効及び取消し(民法)
問題38 損害賠償額の予定、詐害行為取消権、債権者代位権(民法) 時効(民法)
P312
条件及び期限(民法)
P226
債権譲渡(民法)
問題39 債権譲渡(民法) 契約の解除(民法) 連帯債務(民法)
P227
弁済(民法)
問題40 相続(民法) 相続(民法) 債権の消滅(民法)
P229
消費貸借、賃貸借、委任、請負(民法)
問題41 破産法 倒産処理手続(民事再生法、破産法、会社更生法、会社法)
P366
破産法
P284
相続(民法)
問題42 犯罪収益移転防止法 犯罪収益移転防止法
P368
犯罪収益移転防止法
P285
手形法及び電子記録債権法
問題43 消費者契約法 個人情報保護に関するガイドライン
P386
個人情報保護に関するガイドライン
P308
個人情報保護に関するガイドライン
問題44 総量規制の例外(貸金業法等) 消費者契約法
P388
消費者契約法
P309
景品表示法
問題45 個人情報保護に関するガイドライン 景品表示法
P390
誇大広告の禁止等(貸金業法)
P77
紛争解決等業務(貸金業法等)
問題46 景品表示法 総量規制の除外
P134
紛争解決等業務(貸金業法等)
P151
消費者契約法
問題47 紛争解決等業務(貸金業法等) 紛争解決等業務(貸金業法等)
P242
景品表示法
P309
勧誘に関する規制(自主規制基本規則)
問題48 一般原則(企業会計原則) 源泉徴収票 一般原則(企業会計原則)
P328
損益計算書等(会社計算規則)
問題49 源泉徴収票、青色申告決算書 一般原則(企業会計原則)
P412
貸借対照表等(会社計算規則)
P329
一般原則(企業会計原則)
問題50 貸借対照表(会社計算規則) 貸借対照表等(会社計算規則)
P413
損益計算書等(会社計算規則) 貸借対照表等(会社計算規則)

注1:法改正等に合わせて解説の変更を行いました。


 過去の試験の分析 〜平成29年度試験の出題予想〜

@法及び関連法令に関すること(貸金業法等)
A貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
B資金需要者等の保護に関すること
C財務及び会計に関すること

@の分野では(27問)
 試験範囲からまんべんなく出題されています。
 過剰貸付け等の禁止(総量規制を含む)や返済能力の調査、書面に関する事項、勧誘・広告または取立ての際の規制、利息制限、指定信用情報機関、監督処分、罰則からの出題が目立ちます。今後もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。
 平成29年度試験でも、「紛争解決等業務および貸付自粛対応」の出題が予想されます。
Aの分野では(15問)
 民法を中心に出題されています。
 「契約の成立(金銭消費貸借契約を含む)」「制限行為能力者」「意思の不存在、瑕疵ある意思表示」「代理」「時効」「担保物権(特に抵当権)」「保証契約」「債権譲渡」「債務不履行」「解除」「債権の消滅(弁済等)」「相続」「手形法及び電子記録債権法」「破産法・民事再生法」は今後も出題可能性が高い項目です。
Bの分野では(5問)
 「個人情報保護法(ガイドラインを含む)」「消費者契約法」「景品表示法」から各1問出題されています。貸金業法等から出題もあります(2問)。
Cの分野では(3問)
 「所得関係書類(源泉徴収票等)」「企業会計原則の一般原則」「財務諸表(貸借対照表、損益計算書)」に関する出題が目立ちます。
 平成29年度試験もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。


 平成29年度試験の対策

効率的に合格するためには

 出題数全50問のうち貸金業法等からの出題が実質的にみて約6割を占めます。そのため、貸金業法等の分野を重点的に繰り返して学習することが合格につながります。

 合格教本の第1章(貸金業法および関係法令)を繰り返し読み込むことで効率的な学習で合格することができます。また、読む分量の少ない第3章(資金需要者等の保護)及び第4章(財務及び会計)は、各章に書かれている事項を正確に理解・記憶すれば、過去の出題からみて、これらの分野の問題に関しては満点をとることも可能でしょう。

 第2章(取引関係の法令・実務)に関しては、範囲が広いため、対策をとりにくい分野であるといえますが、一度目を通して過去問を解いてみましょう。

 過去問を解いて試験の出題形式に慣れることも非常に重要です。合格教本及び当サイトを、ぜひご活用ください。

<常識で問題を解く方法 1 >
 法令等が人に無理を強いることはありません。つまり、無理な要求はしません。
 そのため、問題文が、常識的にみてあまりにも無理なことを要求している規制の内容となっている場合、その問題文は誤りと判断できます。
 たとえば、第2回試験の問題27(選択肢3)や問題45(選択肢2)、問題46(選択肢2)など。
 もっとも、常識で解く前提として、基礎的知識の習得が必要です。

<常識で問題を解く方法 2 >
 適切でない選択肢を選ばせる問題の場合、3つの選択肢の内容に常識的にみておかしい部分がなく、1つの選択肢の内容があやしいとき、そのあやしい選択肢が正解(適切でないもの)になることが多いです
 たとえば、第2回試験の問題23問題28、第3回試験の問題27問題28、第7回試験の問題27など。
 このような問題を解くために学習の範囲を広げることは効率的ではありません。
 もっとも、このような問題を解く前提としても、基礎的知識の習得が必要です。

<常識で問題を解く方法 3 >
 問題文に常識的にみておかしい部分がなければ、その選択肢の記述は適切な内容であると判断できます。
 たとえば、第5回試験の問題14問題47、第6回試験の問題17など。




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