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最終更新日 2012/7/11
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資金需要者等の保護

 貸金業務取扱主任者資格試験の試験科目「資金需要者等の保護に関すること」の分野では、(1)個人情報保護法、(2)消費者保護法、(3)経済法、(4)貸金業法その他関係法令についての知識・理解が求められます。
 
 (1)個人情報保護法では、個人情報の保護に関する法律のほか、
   金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(金融庁)に関する事項も
  問われます。

 (2)消費者保護法では、消費者契約法に関する事項が問われます。

 (3)経済法では、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)のほか、
   「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」の運用基準(消費者庁)

 (4)貸金業法その他関係法令では、@貸金業法、同施行令、同施行規則、
  A貸金業者向けの総合的な監督指針(金融庁)、B事務ガイドライン(第三分
  冊:金融会社関係13 指定信用情報機関関係)(金融庁)、C貸金業の業務運
  営に関する自主規制基本規則、紛争解決等業務に関する規則、同細則、貸付
  自粛対応に関する規則(日本貸金業協会)のうち、資金需要者等の利益の保
  護に関する部分に関する事項も問われます。


 試験問題全50問のうち「資金需要者等の保護に関する分野」からの出題は4〜6問程度であるとされています。重要度の高い「個人情報保護法」を中心に勉強を進めていくとよいでしょう。

 貸金業において「資金需要者等」とは、資金需要者である顧客保証人となろうとする者債務者保証人をいいます(貸金業法2条6項、4項、5項)。ですから、「資金需要者等の保護」の試験科目は、これらの者の保護を念頭においているといえるでしょう。
 資金需要者等の利益の保護に関する事項は貸金業法においても規定されていますが、資金需要者等の保護が図られる法律は、貸金業法だけではありません。
 この「資金需要者等の保護」の分野では、一般個人・消費者の保護を図る法律(個人情報保護法・消費者契約法等)が、資金需要者等に適用される場面を学ぶことになります。

 ※ 試験で問われやすいポイントは、赤字にしています。


 個人情報保護法

 過去問→第1回試験・問題43第2回試験・問題43第3回試験・問題45
       第3回試験・問題47第4回試験・問題45第5回試験・問題43

個人情報保護法の目的

 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること

個人情報取扱事業者とは

  個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。
  ただし、個人情報の数が過去6か月以内のいずれの日においても5,000件を
 超えない者
は、例外的に、個人情報取扱事業者に該当しない。

 ※ 個人情報データベース等とは、特定の個人情報を容易に検索することが
  できるように体系的に構成しているものをいい、あいうえお順に記載されて
  いる紙製の会員名簿等も含まれます。

 ※ 事業には、営利を目的としないものも含まれます。
    事業は、営利を目的とする「営業」よりも広い概念です。

 ※ 個人情報取扱事業者は、「利用目的」以下に記載された義務を負います。

利用目的
 
 @利用目的の特定
 ・個人情報を取り扱う場合には、利用目的をできる限り特定しなければならない。

 A利用目的による制限
 ・あらかじめ本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人
 情報を取り扱ってはならない。
  ただし、法令に基づく場合などには、同意を得る必要はない。

個人情報の取得
 
 @適正な取得
 ・偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。

 A取得に際しての利用目的の通知等
 ・個人情報を取得した場合、原則として、速やかに、その利用目的を、本人に通知
 し、または公表しなければならない。
  ただし、あらかじめその利用目的を公表している場合には、利用目的を通知・公
 表する必要はない。
 ・契約を締結する際に個人情報する場合、あらかじめ本人に対し、その利用目的
 を明示しなければならない。

個人データの管理
 
 @データ内容の正確性の確保
 ・利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容
 に保つよう努めなければならない。

 Aデータの安全管理・従業員等の監督
 ・個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、従業員
 委託先にに対する必要かつ適切な監督をしなければならない。

第三者提供の制限
 
<原則>
 あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを「第三者」に提供してはならない。
 
 もっとも、次のいずれかの場合には、個人データの提供を受ける者は第三者に該当しない
・個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取
扱いの全部又は一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
・ 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共
同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利
用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称につい
て、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

<例外1>
 次のいずれかの場合には、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供できる。
  ・法令に基づく場合
  ・人の生命・身体・財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な
  とき
  ・公衆衛生の向上、児童の健全な育成の推進のために特に必要で、本人の同意
  を得ることが困難なとき
  ・国、地方公共団体、その委託を受けた者が、事務を遂行することに対して協力
  する必要であり、本人の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれ
  があるとき

 ※ 法令に基づく場合以外は、本人の同意が困難または事業遂行に支障がある
  合に限られます。

<例外2>
 第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているときは、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することができる。
・第三者への提供を利用目的とすること
・第三者に提供される個人データの項目
・第三者への提供の手段又は方法
・本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること

保有個人データの公表・訂正・利用停止等
 
 @保有個人データに関する事項の公表等
 ・個人情報取扱事業者の氏名、利用目的等について、本人の知り得る状態(本人の
 求めに応じて遅滞なく回答する場合も含む。)に置かなければならない。

 A訂正等
 ・保有個人データの内容が真実ではないという理由で、本人から訂正、追加、削除を
 を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手
 続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞な
 く調査を行い、その結果に基づき訂正等を行わなければならない。
 ・訂正等を行い、または、行わない決定をした場合、本人に対しその旨を通知する。
 ・訂正等を行わない決定を通知するときには、本人に対しその理由を説明しなければ
 ならない。
 
 B利用停止等
 ・利用目的の制限に違反している、または、個人情報が不正に取得されたものである
 という理由で、本人から保有個人データの利用の停止、消去を求められた場合には、
 違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく利用停止等を行わなければならない。
 ・利用停止等を行い、または、行わない決定をした場合、本人に対しその旨を通知す
 る。
 ・利用停止等を行わない決定を通知するときには、本人に対しその理由を説明しなけ
 ればならない。

苦情の処理
 
 個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努め、またその処理に必要
な体制の整備に努めなければならない。

主務大臣による監督
 
 @報告の徴収、助言
  主務大臣は、個人情報取扱事業者に対して、必要な限度において、個人情報の取扱
 いに関する報告をさせ、または助言をすることができる。

 A勧告及び命令
  主務大臣は、個人情報取扱事業者が個人情報保護法の規定に違反した場合で、
 人の権利利益を保護するため必要があると認めるとき
は、その違反行為の中止その他
 違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
  主務大臣は、その勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなくその勧告
 に係る措置をとらなかった
場合で、個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認
 めるとき
は、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
  主務大臣は、個人情報取扱事業者が個人情報保護法の規定に違反した場合で
 個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認める
 とき
は、その違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを
 命ずることができる。

罰則
 
 虚偽の報告をしたり、報告をしなかった場合には、刑罰が科される。また、中止等の
命令にしたがわなかった場合にも、刑罰が科される。

 ※ 個人情報保護法は、情報の漏えい行為を罰する法律ではありません。


 消費者契約法

 過去問→第1回試験・問題44第5回試験・問題44

消費者契約とは
 消費者事業者との間で締結される契約。
 
 ※ 消費者とは「個人」のことを言いますので、法人と事業者との間の契約は
消費者契約に該当しません。

事業者及び消費者の努力

 事業者は、契約の条項を定める際には契約内容が明確平易なものになるよう、
勧誘の際には契約内容について必要な提供をするよう、努めなければならない。
 消費者は、情報を活用し、契約内容について理解するよう努めなければならない。

 ※ 「努力」が求められているにすぎない点に注意してください。

消費者契約の申込みまたはその承諾の取消し

 @誤認による場合
  ・不実の告知(4条1項1号)
  ・断定的判断の提供(4条1項2号)
  ・不利益事実の不告知(4条2項)

 A困惑による場合
  ・不退去(4条3項1号)
  ・退去妨害(4条3項2号)

 ※ 取消しができるのであって、契約が無効となるわけではありません。
 ※ 取消権は、追認をすることができる時から6か月間行わないときは、時効
   によって消滅し、その後は取り消すことができなくなります。消費者契約の
   締結の時
から5年を経過したときも同様です。
消費者契約の条項の無効

 @事業者の責任を免除する条項の無効
  ・事業者の責任を全部免除する条項→無効
  ・故意または重過失の事業者の責任を一部免除する条項→無効

 A消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項の無効
  ・契約解除に伴う損害賠償の額を予定し、契約解除に伴い事業者に発生する
  平均的な損害を超えるもの超える部分が無効

 B消費者の権利を一方的に害する条項の無効
  ・民法等の任意規定と比較して、信義則に反して消費者の権利を一方的に
  害する条項→無効

 ※ 契約の条項が無効となるのであって、契約全体が無効になるのではありません。

他の法律の適用

 @契約の条項の効力について、消費者契約法に規定されていないことについては、
 民法・商法が適用されます。

 A契約の条項の効力について、民法・商法以外の法律に規定がある場合には、
 その法律の規定が優先的に適用されます。

 
差止請求

 内閣総理大臣の認定を受けた「適格消費者団体」が、事業者に対し、その事業者の
行為の停止、予防等を請求できる場合があります。

 ※ 内閣総理大臣の認定を受けていない消費者団体は差止請求できません。



 景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)  

 過去問→第3回試験・問題44第5回試験・問題45

 違反した場合、内閣総理大臣により措置命令などが行われます。

  ※ 内閣総理大臣の権限は消費者庁長官に委任されているので、実際には
   消費者庁長官が措置命令や不当な表示の指定などを行います。

景品表示法の目的

 景品表示法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止を定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的としています。

不当な景品類の提供の禁止

 景品類とは、顧客勧誘の手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して提供する経済上の利益で、内閣総理大臣が指定するものをいいます。
 
 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止するため必要があると認めるときは、不当な景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができます。

不当な表示の禁止

 表示とは、顧客誘引の手段として、事業者が自己の供給する商品・役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行なう広告その他の表示で、内閣総理大臣が指定するものをいいます。

★事業者は、不当な表示(@〜B)をしてはいけません。
 @優良誤認表示(内容に関する表示について)
   商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際
  のものよりも著しく優良である
と示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若し
  くは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優
  良である
と示す表示で、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理
  的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
 A有利誤認表示(取引条件に関する表示について)
   商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者
  と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るもの
より
  も取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示で、不当に顧
  客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある
  と認められるもの
 B商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそ
  れがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的か
  つ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定
  るもの



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