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財務・会計に関する知識は、顧客の信用調査の際に必要となるだけでなく、貸金業者自らの財務状況・営業成績を知る上で役に立ちます。
貸金業務取扱主任者資格試験の試験科目「財務及び会計に関すること」の分野では、（１）家計診断及び（２）財務会計の基礎的知識・理解が求められます。
（１）家計診断では、次の事項が問われます。
①家計収支の考え方(収支項目・可処分所得・貯蓄と負債)
②個人の所得と関係書類(申告所得・源泉徴収票等の関係書類)
（２）財務会計では、次の事項が問われます。
①企業会計の考え方(企業会計原則)
②財務諸表(損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書・その他)
試験問題全５０問のうち「財務・会計に関する分野」からの出題は２～４問程度であるとされていますので、特に試験実施初年度は簿記・会計の基本事項を押さえておけばよいでしょう。
※ 試験で問われやすいポイントは、赤字にしています。
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収支項目
★収入項目 受取：「実収入」、「実収入以外の受取」、「繰入金」から成ります。
①実収入・・・世帯主を含む世帯員全員の現金収入(税込み)を合計したもので、主として勤労や事業の対価として新たに家計へ入る収入であり、｢経常収入｣と｢特別収入」から成ります。
・経常収入：経常収入家計の消費行動に大きな影響を与える定期性あるいは再現性のある収入であり、｢勤め先収入｣、｢事業・内職収入｣、｢農林漁業収入｣、｢他の経常収入｣から成ります。
・特別収入：定期性又は再現性のない特別な収入であり、受贈金（結納金・香典など）が含まれます。
②実収入以外の受取・・・預貯金引出し、財産売却、保険取金、借入金など手元に現金が入りますが、一方で資産の減少又は負債の増加を生じるものであり、分割払いや一括払い購入での購入額も含みます。
③繰入金・・・前月からの手持ち現金の繰入金です。
★支出項目 支払：「実支出」、「実支出以外の支払」、「繰越金」から成ります。
①実支出・・・｢消費支出｣と｢非消費支出｣から成ります。
・消費支出：原則として、日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して支払った現金支出、カード、商品券などを用いた支出（いわゆる生活費）。
仕送り金や贈与金などの移転的支出も含まれます。
・非消費支出：勤労所得税、個人住民税などの直接税、社会保険料などの世帯の自由にならない支出及び消費支出に含まれない移転的支出です。
②実支出以外の支払・・・預貯金の預け入れ、投資、資産購入、借金返済など手元から現金が支出されますが、一方で資産の増加、あるいは負債の減少を生じる支出です。
③繰越金・・・翌月への手持ち現金の繰越金です。
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可処分所得
可処分所得＝収入－ 税金（所得税・住民税） 及び 社会保険料
可処分所得は手取り収入であり、自由に処分できる所得と言えます。
給与所得者は可処分所得の範囲内で支出をまかなうこととなりますが、
可処分所得から消費支出を差し引いた額がマイナスであればその家計は
赤字です。
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貯蓄と負債
★平成20年貯蓄・負債の概況（総務省発表）
貯蓄：二人以上の世帯の貯蓄現在高は平均1,680万円です。
負債：二人以上の世帯の負債現在高は平均498万円です。
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所得
★所得の種類
①利子所得・・・預貯金の利子などの所得
②配当所得・・・剰余金の配当などの所得
③不動産所得・・・不動産などの貸付けにより生じる所得
④事業所得・・・自営業などから生ずる所得
⑤給与所得・・・給料、賞与などの所得
⑥退職所得・・・退職金などの所得
⑦山林所得・・・山林（立木）の譲渡などによる所得
⑧譲渡所得・・・不動産や株式などを譲渡したことによる所得
⑨一時所得・・・生命保険の一時金などの所得
⑩雑所得・・・原稿料、公的年金などの所得
★所得控除の種類
所得控除には、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、
扶養控除、医療費控除などがあります。 |
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源泉徴収票
源泉徴収票では、年収や事業者等が徴収した所得税の額を知ることができます。
源泉徴収票は、所得税法により作成が義務づけられており、雇用主が作成・交付
します。
★源泉徴収票の見方
①「支払金額」・・・1月から12月までの年収です。
②「給与所得控除後の金額」・・・支払金額から給与所得控除を差し引いた額です。
③「所得控除の額の合計額」・・・社会保険料控除などの所得控除額の合計額です。
④「源泉徴収税額」・・・②の額から③の額を差し引いた額に税率をかけた額であり、
給与等から天引きした所得税の合計額になります。。
※ 給与所得控除とはサラリーマンの必要経費を収入から差し引くという意味を
持つ控除です。給与所得控除と所得控除とは異なります。
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貸借対照表や損益計算書の構成分類もこの企業会計原則に基づくものです。
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一般原則（７つ）
①真実性の原則：企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。
②正規の簿記の原則：企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
③資本取引・損益取引区分の原則：資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。
④明瞭性の原則：企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
⑤継続性の原則：企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
⑥保守性の原則：企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。
⑦単一性の原則：株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。
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貸借対照表原則
総額主義の原則など。
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損益計算書原則
発生主義の原則、実現主義の原則、費用収益対応の原則、総額主義の原則など。 |
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貸借対照表の意義
会計年度末における企業の財政状態を示す書類。
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貸借対照表の構成
資産及び負債・純資産(資本)により構成されている。
資産は、さらに流動資産、固定資産、繰延資産に区分される。
負債は、さらに流動負債、固定負債に区分される。
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貸借対照表の様式
勘定式と報告式がある。
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損益計算書の意義
一会計期間における企業の経営成績を示す書類。
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損益計算書の構成
収益及び費用により構成されている。
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損益計算書の様式
勘定式と報告式がある。
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損益計算書の利益区分（５つ）
①売上総利益＝売上高－売上原価
②営業利益＝売上総利益－（販売費及び一般管理費）
③経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用
④税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失
⑤当期純利益＝税引前当期純利益－（法人税、住民税及び事業税）
※ 当期純利益のことを、税引後当期純利益と表現することもあります。 |
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上場企業にはキャッシュ・フロー計算書の作成が義務づけられていますが、すべての企業にその作成が義務づけられているわけではありません。
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キャッシュフロー計算書の意義
一会計期間における資金（現金及び現金同等物）の増減（収入・支出）を示す書類。
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キャッシュフロー計算書の表示区分
企業活動を「営業活動」「投資活動」「財務活動」に区分し、各区分の資金の収入・支出を表示する。
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キャッシュフロー計算書の表示方法
キャッシュフロー計算書の表示方法には直接法と間接法があります。
直接法と間接法の違いは「営業活動キャッシュフロー」の表示方法の違いです。
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