| 予想問題 |
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日本貸金業協会が定める貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則に規定する「広告及び勧誘に関する規制」についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 協会員は、債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、例えば、店頭窓口において口頭での承諾の事実を確認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管する方法により、当該債務者等から当該勧誘を行うことについての承諾を得なければならない。
② 協会員は、勧誘リスト等を作成するにあたっては、当該勧誘リストに指定信用情報機関の信用情報を記載し、勧誘対象者に対する過剰貸付けの防止に努めなければならない。
③ 協会員は、ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、安易な借入れを助長する表現、又はその疑いのある表現を排除することに留意しなければならない。
④ 協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたって、比較広告を行う場合には、求めに応じてその裏付けとなる根拠を説明することができる態勢を整備するとともに、その説明に必要となる資料等を作成し、保管するといった適切な措置を講じなければならない。
「広告及び勧誘（自主規制基本規則）」に関する問題です。
（第８版合格教本のP57参照）
（第７版の合格教本をお持ちの方は、P57参照）
①：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 平成29年度試験・問題47の選択肢③と同じ問題。
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②：×（適切でない）
自主規制基本規則によれば、協会員は、勧誘リスト等を作成するにあたっては、その勧誘リストに個人信用情報の記載等をすることがないよう留意しなければなりません。
※ 平成29年度試験・問題47の選択肢①の類似問題。
※ 個人信用情報については、第８版合格教本P110枠内「●個人信用情報とは（貸金業法第41条の35第1項）」参照。
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③：×（適切でない）
自主規制基本規則によれば、協会員は、新聞又は雑誌へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、①ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌、②風俗専門紙及び風俗専門誌へ広告を掲出することはしてはなりません。
したがって、そもそも個人向け貸付けの契約に係る広告をギャンブル専門紙やギャンブル専門誌に掲載することは許されません。
※ 第８版合格教本P57「②過剰貸付けの防止に配慮した広告・勧誘」参照。
※ 平成21年度第1回試験・問題29の選択肢③の類似問題。
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④：×（適切でない）
協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、その表現内容に関し、比較広告を行わないことに留意しなければなりません。
したがって、個人向け貸付けの契約に係る広告においては、そもそも比較広告を行うことは許されません。
※ 平成26年度試験・問題８の選択肢②の類似問題。
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正解：①
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