| 予想問題 |
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貸金業法第24条の６の２（開始等の届出）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者は、貸金業協会に加入又は脱退した場合、その日から２週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。
② 貸金業者は、特定の保証業者との保証契約の締結を貸付けに係る契約の締結の通常の条件とすることとなった場合、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
③ 貸金業者は、第三者に貸金業の業務の委託を行った場合又は当該業務の委託を行わなくなった場合、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
④ 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人から譲り受けた場合、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
「開始等の届出」に関する問題です。
（改訂第10版合格教本のP35参照）
（第９版の合格教本をお持ちの方は、P35参照）
①：○（適切である）
設問の通りであり、正しい記述です。
※ 改訂第10版合格教本P35枠内「●開始等の届出事由」の⑧に該当。
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②：○（適切である）
設問の通りであり、正しい記述です。
※ 改訂第10版合格教本P35枠内「●開始等の届出事由」の⑥に該当。
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③：○（適切である）
設問の通りであり、正しい記述です。
※ 改訂第10版合格教本P35枠内「●開始等の届出事由」の⑦に該当。
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④：×（適切でない）
貸付けに係る契約に基づく債権を「他人に譲渡した」場合、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければなりません。一方、貸付けに係る契約に基づく債権を「他人から譲り受けた」場合、届出は不要です。
※ 改訂第10版合格教本P35枠内「●開始等の届出事由」の④を参照。 |
正解：④
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