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最終更新日 2026/11/4
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◎ 令和3年度試験(第16回)過去問


 問題37

Aがその所有する甲自動車をBに売却する旨の委任に係る代理権(以下、本問において「本件代理権」という。)をCに付与する場合等に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① Cは、本件代理権を付与された後、Aの代理人であることを示さないで、Bに甲自動車を売却する旨の売買契約を締結した。この場合において、Bが、CがAの代理人であることを知っていたときは、当該売買契約は、Aに対して直接にその効力を生ずる。

② Cは、本件代理権を付与されていた場合、Aの許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することはできない。

③ Cは、本件代理権を付与された後、本件代理権に係る代理行為をする前に、後見開始の審判を受け成年被後見人となった。この場合、本件代理権は消滅する。

④ Cは、Aから付与された本件代理権が消滅した後に、Aの代理人としてBに甲自動車を売却する旨の売買契約を締結した。この場合において、Bが、本件代理権の消滅の事実を知らなかったときは、知らないことに過失があったとしても、Aは、Bに対して、Cの行為についての責任を負う。





 問題37 解答・解説

「代理(民法)」に関する問題です。
(改訂第10版合格教本のP169・170参照)

(改訂第9版の合格教本をお持ちの方は、P169・170参照)


①:○(適切である)
 
理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己(代理人)のためにしたものとみなされます。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、または知ることができたときは、本人に対して直接にその効力を生じます。
 本肢では、相手方Bが、代理人Cが本人Aの代理人であることを知っていたというのであるから、Aに対して直接にその効力を生じます。

※ 改訂第10版合格教本P169「(3)顕名がない場合」参照。

②:○(適切である)
 委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができません。

※ 改訂第10版合格教本P170「⑤復代理人の選任」参照。

③:○(適切である)
 
代理人が後見開始の審判を受けた場合、代理権は消滅します。

※ 改訂第8版○×問題+過去問題集P267の表「◎代理権の消滅原因(民法上)」参照。

④:×(適切でない)
 
他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、「善意かつ無過失の第三者」に対してその責任を負います。
 本肢では、代理権の消滅の事実を知らないことについて第三者Bに過失があったというのであるから、Cに代理権を与えたAは、Bに対して責任を負いません。

※ 改訂第10版合格教本P169・170「②表見代理」参照。
 P170「(2)表見代理の種類」の③に該当。


正解:④



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