| 予想問題 |
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破産法に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 破産債権とは、破産者に対して破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に該当しないものをいい、破産債権は、破産法に特別の定めがある場合を除き、破産手続によらなければ、行使することができない。
② 破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権は、財団債権に該当し、破産手続によらないで、破産財団から随時弁済を受けることができる。
③ 別除権とは、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について行使することができる権利をいい、別除権は、破産手続によらなければ、行使することができない。
④ 破産債権者は、破産手続開始の申立てがあった時より１年以上前に生じた原因に基づき破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで、相殺をすることができる。
「破産法」に関する問題です。
（改訂第10版合格教本のP267・268参照）
（改訂第９版の合格教本をお持ちの方は、P269・270参照）
①：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第10版合格教本P267「（4）破産債権の届出・調査・確定」及び表「▼破産債権・財団債権の定義」参照。
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②：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第10版合格教本P267の表「▼破産債権・財団債権の定義」参照。
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③：×（適切でない）
別除権は、破産手続によらないで、行使することができます。
※ 改訂第10版合格教本P268の表「▼別除権・相殺権」参照。
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④：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第10版合格教本P268の表「▼別除権・相殺権」参照。
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正解：③
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