貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2011/5/31
貸金業務取扱主任者.com
Top page
Contents menu
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトのご利用案内
貸金業務取扱主任者資格試験の概要
貸金業法・出資法・利息制限法等
取引に関する法令・実務(民法・民事訴訟法・倒産法等)
資金需要者等の保護(個人情報保護法・消費者契約法等)
貸金業務に関する財務・会計
過去問題集
貸金業務取扱主任者資格試験のリンク集
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトの更新情報
管理者紹介
法律系資格総合サイト

テキスト
「合格教本」





過去問題集



予想問題

第1回~第5回

Contact us

貸金業務取扱主任者資格試験攻略に関するお問い合わせ


貸金試験ブログ
貸金業務取扱主任者
資格試験 合格への道





平成21年度第2回試験 過去問

※「苦情処理及び相談対応に関する規則」が廃止されたため、本問は問題として成立しません。
新たに、「紛争解決等業務に関する規則」「紛争解決等業務に関する細則」「貸付自粛対応に関する規則」が定められましたが、基本的な考え方は以前と変わりません。
この改正に合わせて改変した問題(選択肢)を、各選択肢の解説部分に掲載しました。



 問題30


「苦情処理及び相談対応に関する規則」(以下、本問において「苦情処理規則」という)に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 苦情処理規則には、「日本貸金業協会」(以下、本問において「協会」という)の責務、協会に加入している貸金業者の責務、並びに苦情処理及び相談対応機関の組織等について定められている。

② 貸付自粛とは、資金需要者(資金需要者であった者を含む)が、自らに浪費の習癖があることその他の理由により、自らが貸金業者に対して貸付けを求めた場合にこれに応じないよう求める申告を協会に対して行い、これに対応する情報を、協会が別途定める信用情報機関に登録して、一定期間当該信用情報機関の会員に対して提供する制度その他これに準じる制度をいう。

③ 協会に苦情の申立てを行った者は、当該申立ての不受理の決定を受けた場合、行政庁の相談窓口に不受理決定に対する不服申立てをすることができるが、協会の苦情処理委員会に不服申立てをすることはできない。

④ 協会に苦情の申立てを行った者は、いつでも、所定の様式による書面を協会に提出することにより、当該申立てを取り下げることができる。





 問題30 解答・解説

 「苦情処理及び相談対応(→紛争解決等業務及び貸付自粛対応)」に関する問題です。
 (第4版合格教本のP128~133参照)
 
(第3版の合格教本をお持ちの方は、P128~133参照)


①:○(適切である)
 
本肢の通りです。



※「紛争解決等業務に関する規則」に合わせて選択肢①を改変
① 紛争解決等業務に関する規則には、「日本貸金業協会」(以下、本問において「協会」という)の責務、協会に加入している貸金業者等の責務、並びに紛争解決等業務の組織等について定められている。

②:○(適切である)
 本肢の通りです。



※「貸付自粛対応に関する規則」に合わせて選択肢②を改変
② 貸付自粛とは、本人が、自らに浪費の習癖があることその他の理由により自らを自粛対象者とする旨又は親族のうち一定の範囲の者が、金銭貸付による債務者を自粛対象者とする旨を協会に対して申告することにより、協会が、これに対応する情報を個人信用情報機関に登録し、一定期間、当該個人信用情報機関の会員に対して提供することをいう。

※ 第4版合格教本P132「(1)貸付自粛とは」参照。

③:×(適切でない)
 
申立て等の不受理の決定に対しては不服申立てをすることができます。この不服申立ては、協会の支部に設置されている相談窓口を経由して苦情処理委員会に対して行います。


※「紛争解決等業務に関する規則」に合わせて選択肢③を改変
③ 協会(貸金業相談・紛争解決センター)に苦情の申立てを行った者は、当該申立ての不受理の決定を受けた場合、行政庁の相談窓口に不受理決定に対する不服申立てをすることができるが、協会(貸金業相談・紛争解決センター)の相談・紛争解決委員会に不服申立てをすることはできない。

×(適切でない):申立て等の不受理の決定に対しては不服申立てをすることができます。この不服申立ては、貸金業相談・紛争解決センターの支部に設置されている受付窓口を経由して相談・紛争解決委員会に対して行います。


※ 協会の紛争解決等業務実施機関は、「日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター」です。
※ 第4版合格教本P130「(2)受付窓口の対応」参照。

④:○(適切でない)
 申立て等を行った者は、
いつでも取り下げることができます。


※「紛争解決等業務に関する規則」に合わせて選択肢④を改変
④ 協会(貸金業相談・紛争解決センター)に苦情の申立てを行った者は、いつでも、所定の様式による書面を協会(貸金業相談・紛争解決センター)に提出することにより、当該申立てを取り下げることができる。

※ 第3版合格教本P130「(2)受付窓口の対応」参照。


正解:③



Copyright(C) 2008-2015 Makoto Tamura All Rights Reserved