貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2009/11/26
貸金業務取扱主任者.com
Top page
Contents menu
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトのご利用案内
貸金業務取扱主任者資格試験の概要
貸金業法・出資法・利息制限法等
取引に関する法令・実務(民法・民事訴訟法・倒産法等)
資金需要者等の保護(個人情報保護法・消費者契約法等)
貸金業務に関する財務・会計
過去問題集
貸金業務取扱主任者資格試験のリンク集
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトの更新情報
管理者紹介
法律系資格総合サイト

テキスト
「合格教本」




過去問題集



予想問題

第1回~第5回

Contact us

貸金業務取扱主任者資格試験攻略に関するお問い合わせ


貸金試験ブログ
貸金業務取扱主任者
資格試験 合格への道





平成21年度第2回試験 過去問


 問題33


貸金業者であるA社は、個人顧客であるBとの間で元本を70万円とし利息を年1割 分(18%)とする貸付けに係る契約(以下、本問において「本件貸付契約」という)を締結し、Bに70万円を貸し付けた。ところが、Bは約定の返済期日を経過しても債務を弁済しない。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

①  A社は、Bが返済期日に債務を弁済しないことによりA社が被った損害の額を証明しなければ、Bに対して債務不履行に基づく損害賠償を請求することができない。

② A社が簡易裁判所に貸金返還請求訴訟を提起する場合、A社は、当該簡易裁判所に訴状を提出するか、又は口頭で訴えを提起することができる。

③ A社が簡易裁判所に貸金返還請求訴訟を提起した場合、当該簡易裁判所は、必ず口頭弁論を経て判決を下さなければならず、口頭弁論期日においてA社及びBに和解を勧告することはできない。

④ A社が、本件貸付契約に基づく債務の履行をBに求めるために民事調停を申し立てる場合、当事者間に特段の約定がなければ、A社は、自己の営業所又は事務所の所在地を管轄する簡易裁判所に民事調停の申立てをしなければならない。





 問題33 解答・解説

 「債務不履行(民法)」「民事訴訟法」「民事調停法」に関する問題です。
 (第5版合格教本のP207、P250~252参照)
 
(第4版の合格教本をお持ちの方は、P207、P250~252参照)


①:×(適切でない)
 貸付契約において、借主が負う債務は金銭債務です。金銭債務には特則があり、金銭債務の不履行の場合には、債権者は損害を証明することなく、債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができます。
 よって、貸主(債権者)Aは、自己の被った損害の額を証明しなくても、借主(債務者)Bに対して債務不履行に基づく損害賠償を請求できます。


※ 第5版合格教本P207「(4)金銭債務の特則」参照。

②:○(適切である)
 簡易裁判所に訴えを提起する場合には、訴状を提出するほか、口頭で訴えを提起することもできます。

※ 第5版合格教本P251「(3)訴状の提出・審査・送達」参照。

③:×(適切でない)
 裁判所は、
いつでも和解を勧告することができます。このことは、簡易裁判所であっても同じです。

 なお、判決は必ず口頭弁論を経て下さなければならないとされています。

※ 判決によらない訴訟の終了(和解など)については、第5版合格教本P252参照。

④:×(適切でない)
 民事訴訟においては、原則として、相手方(
被告)の所在地の裁判所に訴えを提起しなければならないとされています(第4版合格教本P250「②訴えの提起」参照)。
 もし、原告の本社が東京で、被告が北海道にいる場合、いきなり訴えられ、東京での裁判を強いられては、被告はたまりません。そこで、原則として被告の所在地の裁判所に訴えを提起しなければならないことになっているのです。
 民事調停も、民事訴訟の場合と同様に、原則として、
相手方の住所・居所、営業所等を管轄する簡易裁判所に申立てをしなければならないとされています。
 よって、Aが民事調停を申し立てる場合、当事者間に特段の約定がなければ、
相手方Bの住所または居所の所在地を管轄する簡易裁判所に申立てをしなければなりません。

※ 民事調停については、第5版合格教本P266・267参照。


正解:②



Copyright(C) 2008-2017Makoto Tamura All Rights Reserved