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最終更新日 2009/11/26
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平成21年度第2回試験 過去問


 問題40


物権に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 売買契約における売買目的物の所有権の移転は、民法上、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。

② 物権は、民法その他の法律に定めるもののほか、当事者間の契約等により自由に創設することができる。

③ 不動産に関する物権の得喪及び変更は、原則として、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

④ 民法上、動産に関する物権の譲渡は、原則として、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。





 問題40 解答・解説

 「物権」に関する問題です。
 (第4版合格教本のP180・181参照)
 
(第3版の合格教本をお持ちの方は、P174・175参照)


①:○(適切である)
 物権変動(所有権の移転など)は、
当事者の意思表示のみによって、その効力が発生します。


※ 第4版合格教本P180「①物権変動」参照。

②:×(適切でない)
 
物権は、法律で定められていなければならず当事者間の契約等によって創設することはできません。これを物権法定主義といいます。

③:○(適切である)
 本肢の通りです。
 不動産の物権変動の対抗要件は、
登記です。

※ 第4版合格教本P180「(1)不動産の物権変動の対抗要件」参照。

④:○(適切である)
 本肢の通りです。
 動産の物権変動の対抗要件は、
引渡しです。

※ 第4版合格教本P181「(1)動産の物権変動の対抗要件」参照。


正解:②



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