①：○（適切である）
破産債権者は、破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで相殺をすることができます。
よって、破産債権者であるＡ社は、破産者であるＢ社に対して債務を負っているため、Ｂ社の破産手続開始の決定があっても、原則として、破産手続によらないで相殺することができます。
※ 第８版合格教本P268の表「▼別除権・相殺権」参照。
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②：×（適切でない）
相殺の意思表示は、相殺適状の時（双方の債務が互いに相殺に適するようになった時）にさかのぼってその効力を生じます。相殺の意思表示がなされた時点で生じるわけではありません。
※ 第８版合格教本P214「（２）相殺の方法および効力」参照。
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③：×（適切でない）
自働債権の弁済期が到来していれば、受働債権の弁済期が到来していない場合であっても、相殺することができます。
よって、貸金債権（Ａ社のＢ社に対する債権）の弁済期が到来している場合、売掛金債権（Ｂ社のＡ社に対する債権）の弁済期が到来していないときであっても、Ａ社は相殺することができます。
※ 第８版合格教本P213「（１）相殺の概要」参照。
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④：×（適切でない）
差押えを受けた第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができませんが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができます。
よって、Ｃ社が売掛金債権（Ｂ社のＡ社に対する債権）を押さえた場合、Ａ社（第三債務者）は、その差押え後に取得した貸金債権をもってＣ社（差押債権者）に対抗することはできませんが、差押え前に取得した貸金債権をもってＣ社に対抗することはできます。
※ 第８版合格教本P214の表「▼相殺の可否」の「差押えと相殺」参照。
※ 債権執行の仕組みについては、平成21年度第２回試験・問題36参照。
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