| 予想問題 |
 |
|
|
|
|
貸金業法第17条第6項及び同法第18 条第3項に規定する「一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるもの」（以下、本問において「マンスリーステートメント」という）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者が、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、当該顧客の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第17条第6項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、当該貸金業者は、マンスリーステートメントに当該貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所、当該極度方式基本契約の契約年月日等を記載しなければならない。
② 貸金業者が、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、当該顧客の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第17条第6項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、当該貸金業者は、貸金業法第17条第1項前段に規定する書面（契約締結時の書面）の交付に代えて、貸金業法第17条第6項各号に規定する、契約年月日及び貸付けの金額等を記載した書面（簡素化書面）を当該債務者に交付することができる。
③ 貸金業者が、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結し当該顧客からその債務の全部の弁済を受けた場合、当該貸金業者は、当該顧客に対し、直ちに、貸金業法第18条第1項に規定する受取証書を交付しなければならないが、当該貸金業者は、当該顧客の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第18条第3項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、受領年月日及び受領金額等を記載した書面（簡素化書面）を当該顧客に対し、１か月以内に交付しなければならない。
④ 貸金業者が、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、当該顧客の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第17条第6項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、当該貸金業者は、政令で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、貸金業法第17条第6項に規定するマンスリーステートメントに記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
「マンスリーステートメント」に関する問題です。
（第８版合格教本のP92・93、P99参照）
（第７版の合格教本をお持ちの方は、P92・93、P99参照）
①：○（適切である）
本肢の通りです。
|
②：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 第８版合格教本P92「（２）例外（マンスリーステートメント）」参照。
|
③：×（適切でない）
受領年月日及び受領金額等を記載した書面（簡素化書面）は、受取証書に代わるものなので、弁済を受けたときに直ちに交付しなければなりません。
本肢は、「受領年月日及び受領金額等を記載した書面（簡素化書面）を当該顧客に対し、１か月以内に交付しなければならない」となっている部分が誤りです。
い。
※ 第８版合格教本P99「（３）極度方式貸付けによる場合」参照。
※ マンスリーステートメントは、一定期間の最後の日から１か月以内に交付するものとされています。マンスリーステートメントと簡素化書面との違いに注意してください。
※ なお、全部または一部の弁済を受けたときは受取証書を交付しなければならないとされているので、本肢の前半部分「全部の弁済を受けた場合～受取証書を交付しなければならない」の部分は正しい（間違いとはいえない）内容です。
|
④：○（適切である）
相手方の承諾を得れば、マンスリーステートメントに記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。
|
正解：③
|
| Copyright(C) Makoto Tamura All Rights Reserved |
|
|
