貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2010/3/6
貸金業務取扱主任者.com
Top page
Contents menu
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトのご利用案内
貸金業務取扱主任者資格試験の概要
貸金業法・出資法・利息制限法等
取引に関する法令・実務(民法・民事訴訟法・倒産法等)
資金需要者等の保護(個人情報保護法・消費者契約法等)
貸金業務に関する財務・会計
過去問題集
貸金業務取扱主任者資格試験のリンク集
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトの更新情報
管理者紹介
法律系資格総合サイト

テキスト
「合格教本」





過去問題集



予想問題

第1回~第5回

Contact us

貸金業務取扱主任者資格試験攻略に関するお問い合わせ


貸金試験ブログ
貸金業務取扱主任者
資格試験 合格への道





平成21年度第4回試験 過去問


 問題42


民事執行法に規定する差押禁止動産及び差押禁止債権に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における動産及び債権について、執行裁判所により差押禁止動産及び差押禁止債権の範囲の変更はなされていないものとする。

① 債務者の実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないものは、差し押さえることができない。

② 債務者が会社から受ける給料(毎月25 日払い、月額28万円)に係る債権は、その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分に限り差し押さえることができる。

③ 債務者の発明又は著作に係る物で、まだ公表していないものは、差し押さえることができない。

④ 債務者の建物等について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械等は、差し押さえることができない。






 問題42 解答・解説

 「民事執行法」に関する問題です。
 (第4版合格教本のP260~262参照)

 (第3版の合格教本をお持ちの方は、P254~256参照)


①:○(適切である)
 
本肢の通りです。


※ 第4版合格教本P260枠内「●差押禁止動産」の⑦に該当。

②:×(適切でない)
 給料等の債権は、給付の4分の3に相当する部分または月額33万円のいずれか低い方の額について差押えが禁止されています。
 つまり、本肢においては、給料の4分の1に相当する部分に限り差し押さえることができます。

※ 第4版合格教本P261・262枠内「●差押禁止債権」参照。
※ 平成21年度試験第3回試験・問題36の選択肢2の類似問題。

③:○(適切である)
 
本肢の通りです。


※ 第4版合格教本P260枠内「●差押禁止動産」の⑫に該当。

④:○(適切である)
 本肢の通りです。


※ 第4版合格教本P260枠内「●差押禁止動産」の⑭に該当。


正解:②



Copyright(C) 2008-2015 Makoto Tamura All Rights Reserved