| 予想問題 |
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債権譲渡等の規制に関する次のａ〜ｄの記述について、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを①〜④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権が譲渡された場合、当該債権の譲受人が貸金業法の規定に違反したとしても、当該債権の譲受人が貸金業者でなければ、貸金業法に基づき、当該譲受人が刑事罰を科されることはない。
ｂ 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したこと等の通知を電磁的方法により提供するときは、当該通知を電磁的方法により提供することについて、当該債権を譲り受ける者の承諾を得る必要はない。
ｃ 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合、その者に対し、貸金業法のすべての規定の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。
ｄ 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結した場合において、当該貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡するときは、当該債権の譲受人に通知すべき書面には、当該保証契約の保証期間、保証債務の極度額（貸付けに係る契約の元本の極度額を定めて貸付けに係る契約の保証契約を締結したときは、その旨の記載を含む。）その他の保証人が負担する債務の範囲等を記載しなければならない。
① ａ-正 ｂ-正 ｃ-正 ｄ-誤
② ａ-正 ｂ-誤 ｃ-正 ｄ-正
③ ａ-誤 ｂ-正 ｃ-誤 ｄ-誤
④ ａ-誤 ｂ-誤 ｃ-誤 ｄ-正
「債権譲渡等の規制」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP106・107参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P106・107参照）
a：×（適切でない）
債権の譲受人が貸金業法の規定に違反した場合、貸金業法に基づき、刑事罰を科されることがあります。これは譲受人が貸金業者でなくても同じです。
※ 改訂第９版合格教本P107枠内「●通知書面の記載事項」の②参照。
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b：×（適切でない）
譲受人への通知は、事前に承諾を得ることで、電磁的方法によることもできます。
本肢は、「譲り受ける者の承諾を得る必要はない」となっている部分が誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P106「（２）譲受人への通知義務」参照。
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c：×（適切でない）
譲受人も貸金業法の一部の規定（規制）の適用を受けます。貸金業者は譲受人に対してその適用がある旨を通知しなければなりません。
本肢は、「すべての規定の適用がある」となっている部分が誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P107枠内「●通知書面の記載事項」の②参照。
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d：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P107枠内「●通知書面の記載事項」の⑤参照。
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正解：④
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