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最終更新日 2010/11/24
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平成22年度試験(第5回) 過去問


 問題24


貸付けの契約に基づく債権の取立ての委託に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 貸金業者が個人である場合における当該貸金業者の親族は、「貸金業法第24 条第4項に規定する政令で定める密接な関係を有する者」(以下、本問において「密接な関係を有する者」という。)に該当しない。

② 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の取立ての委託をしようとする場合において、その相手方が、暴力団員等がその運営を支配する法人その他の団体又は当該法人その他の団体の構成員であることを知り、又は知ることができるときは、当該取立ての委託をしてはならない。

③ 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の取立ての委託をしようとする場合において、その相手方が貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり、刑法もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかである者であることを知り、又は知ることができるときは、当該取立ての委託をしてはならない。

④ 貸金業者は、密接な関係を有する者に貸付けの契約に基づく債権の取立てを委託したときは、その相手方が当該債権の取立てに当たり貸金業法第21条第1項(取立て行為を行う場合の禁止行為)の規定に違反し、又は刑法もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯さないように、相当の注意を払わなければならない。





 問題24 解答・解説

 「債権譲渡等の規制」に関する問題です。
 (第4版合格教本のP109・110参照)
 
(第3版の合格教本をお持ちの方は、P105・106参照)

※ 「債権譲渡等」には取立ての委託も含まれます(第4版合格教本P109「(3)取立て制限者に対する債権譲渡等の禁止」参照)。


①:×(適切でない)
 
「密接な関係を有する者」には、貸金業者の親族も含まれます。


※ 第4版合格教本P110「(4)密接な関係者に債権譲渡等をした場合の注意義務」参照。

②:○(適切である)
 貸金業者は、債権譲渡等(貸付けの契約に基づく債権の譲渡または取立ての委託)をしようとする場合において、その債権譲渡等の直接の相手方が「取立て制限者」であることを知り、または知ることができるときは、債権譲渡等をすることはできないとされています。
 「暴力団員等がその運営を支配する法人その他の団体または当該法人その他の団体の構成員」は、取立て制限者に該当するため、その者に取立ての委託をすることはできません。


※ 第4版合格教本P109「(3)取立て制限者に対する債権譲渡等の禁止」参照。
  P110枠内「●取立て制限者とは」の②に該当。

③:○(適切である)
 
「貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり、刑法もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかである者」は、取立て制限者に該当するため、その者に取立ての委託をすることはできません。


※ 第4版合格教本P109「(3)取立て制限者に対する債権譲渡等の禁止」参照。
  P110枠内「●取立て制限者とは」の③に該当。

④:○(適切である)
 本肢の通りです。


※ 第4版合格教本P110「(4)密接な関係者に債権譲渡等をした場合の注意義務」参照。


正解:①



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