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最終更新日 2010/11/25
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平成22年度試験(第5回) 過去問


 問題26


貸金業者であるX社(貸金業法施行規則第1条の2の3第2項に規定する特定非営利金融法人ではない。)は、指定信用情報機関であるY機関との間で信用情報提供契約を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① X社は、Y機関との間で信用情報提供契約を締結した後、個人顧客であるAとの間で極度方式基本契約を締結しようとするときは、あらかじめ、Aに関する個人信用情報をY機関に提供する旨等の同意を、Aから書面又は電磁的方法により得る必要はない。

② X社は、Y機関との間で信用情報提供契約を締結した後に個人顧客であるBとの間で貸付けに係る契約を締結し、貸金業法第41条の35(個人信用情報の提供)第2項の規定に基づきBの個人信用情報をY機関に提供した。この場合において、X社は、Y機関に提供したBの個人信用情報に変更があったときは、遅滞なく、その変更内容をY機関に提供しなければならない。

③ X社は、Y機関との間で信用情報提供契約を締結した後、貸金業法第41条の36(指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意の取得等)第2項の規定に基づき、個人顧客であるCから、Y機関に提供するCに関する個人信用情報を、Y機関と信用情報提供契約を締結している他の加入貸金業者に提供する旨の同意を得た。この場合、X社は、内閣府令で定めるところにより、当該同意に関する記録を作成し、当該同意に基づきY機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。

④ X社は、個人顧客であるDとの間で極度方式基本契約を締結した後、Y機関との間で信用情報提供契約を締結した。この場合において、X社が、Y機関にDに係る信用情報の提供を依頼するときには、X社は、あらかじめ、Dから書面又は電磁的方法による同意を得る必要はないが、X社が、当該極度方式基本契約に基づき、Dとの間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとするときには、X社は、あらかじめ、Y機関に提供するDに関する個人信用情報についてY機関と信用情報提供契約を締結している他の加入貸金業者に提供する旨等の同意を、Dから書面又は電磁的方法により得なければならない。





 問題26 解答・解説

 「指定信用情報機関」に関する問題です。
 (第4版合格教本のP113・114参照)
 
(第3版の合格教本をお持ちの方は、P109・110参照)


①:○(適切である)
 加入貸金業者は、個人顧客を相手方として貸付けに係る契約(
極度方式基本契約を除く。)を締結しようとする場合には、あらかじめ、一定の同意を顧客から書面または電磁的方法により得なければならないとされています。
 そのため、
極度方式基本契約のときは、同意を得る必要はありません


※ 第4版合格教本P113「(1)指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼をする場合」参照。

②:○(適切である)
 加入貸金業者は、提供をした個人信用情報に変更があったときは、遅滞なく、その変更内容を加入指定信用情報機関に提供しなければなりません。


※ 第4版合格教本P113「(3)提供した個人信用情報の変更」参照。

③:○(適切である)
 加入貸金業者は、
同意に関する記録を作成し、その同意に基づき指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければなりません。


※ 第4版合格教本P114「(3)同意に関する記録の作成・保存」参照。

④:×(適切でない)
 加入貸金業者が指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼をする場合であっても、
信用情報提供契約を締結する前の貸付けに係る契約については、同意を得る必要はありません。よって、本肢の前半部分は正しいです。
 個人顧客を相手方として貸付けに係る契約を締結しようとする場合であっても、その契約が当該顧客を相手方とする
加入前の極度方式貸付契約信用情報提供契約の締結前に締結した極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約のこと。)である場合は、同意を得る必要はありません。よって、本肢の後半部分は誤りです。


※ 第4版合格教本P113「(1)指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼をする場合」及び「(2)個人顧客と貸付けに係る契約を締結しようとする場合」参照。


正解:④



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