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最終更新日 2010/11/26
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平成22年度試験(第5回) 過去問


 問題28


意思表示に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とされるが、表意者が、意思表示の動機又は縁由を表示していなくても、当該動機又は縁由は、法律行為の要素となる。

② 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とされるが、当該意思表示をした表意者が錯誤を知って追認をしたときは、当該錯誤による意思表示は初めから有効であったものとみなされる。

③ 詐欺による意思表示は取り消すことができるが、当該意思表示をした者が、詐欺による意思表示であることを知って追認をしたときは、以後、取り消すことができない。

④ 強迫による意思表示は取り消すことができるが、強迫による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。





 問題28 解答・解説

 「意思表示(意思の不存在、瑕疵ある意思表示)」に関する問題です。
 (第4版合格教本のP167~169参照)
 
(第3版の合格教本をお持ちの方は、P161~163参照)


①:×(適切でない)
 意思表示は、
法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とされます。
 しかし、意思表示の動機または縁由は、それが表示されなければ法律行為の要素とはなりません。


※ 第4版合格教本P167「(3)錯誤」参照。
※ 法律行為の典型例は、契約です。

②:×(適切でない)
 当事者がその行為が無効であることを知って追認をしたときは、その時点で新たな行為をしたものとみなされます。そのため、錯誤を知って追認したときは、その追認時に有効な意思表示をしたものとして扱われます。無効な行為がその行為時にさかのぼって有効になるわけではありません。


※ 第4版合格教本P169「③無効と取消し」参照。

③:○(適切である)
 
取り消すことができる行為を追認したときは、以後、取り消すことはできません


※ 第4版合格教本P169「③無効と取消し」参照。

④:×(適切でない)
 強迫による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができます。


※ 第4版合格教本P168「(2)強迫」参照。


正解:③



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