貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2014/10/14
貸金業務取扱主任者.com
Top page
Contents menu
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトのご利用案内
貸金業務取扱主任者資格試験の概要
貸金業法・出資法・利息制限法等
取引に関する法令・実務(民法・民事訴訟法・倒産法等)
資金需要者等の保護(個人情報保護法・消費者契約法等)
貸金業務に関する財務・会計
過去問題集
貸金業務取扱主任者資格試験のリンク集
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトの更新情報
管理者紹介
法律系資格総合サイト

テキスト
「合格教本」





過去問題集



予想問題

第1回~第5回

Contact us

貸金業務取扱主任者資格試験攻略に関するお問い合わせ


貸金試験ブログ
貸金業務取扱主任者
資格試験 合格への道





平成23年度試験(第6回)過去問


 問題16


「貸金業法第13条の2第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるもの」(以下、本問において「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約」という。)に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

a 債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該貸付けに係る契約の1か月の負担が当該債務に係る1か月の負担を上回るが、当該貸付けに係る契約の将来支払う返済金額の合計額と当該貸付けに係る契約の締結に関し当該個人顧客が負担する元本及び利息以外の金銭の合計額の合計額が当該債務に係る将来支払う返済金額の合計額を上回らないものは、個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約に該当する。

b 貸金業者は、貸金業法施行規則第10 条の23 第1項第3号に掲げる契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方とする貸付けに係る契約(貸金業法施行規則第10 条の21 第1項各号に掲げる契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)であって、当該個人顧客の配偶者に係る個人顧客合算額と当該個人顧客に係る個人顧客合算額から当該個人顧客に係る基準額を控除した額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)を合算した額が、当該個人顧客の配偶者に係る基準額を超えることとなるもの(貸金業法施行規則第10 条の23 第1 項各号に掲げるものを除く。)を締結してはならない。

c 債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該貸付けに係る契約の貸付けの利率が、当該個人顧客が弁済する債務に係る貸付けに係る契約の貸付けの利率を上回らず、かつ当該貸付けに係る契約に基づく定期の返済により、当該貸付けの残高が段階的に減少することが見込まれるものは、当該個人顧客が弁済する債務の一部が貸金業者と締結した貸付けに係る契約に基づき負担する債務である場合、個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約に該当する。

d 貸金業者は、貸金業法施行規則第10 条の23 第1項各号に掲げる貸付けに係る契約(極度方式基本契約を除く。)を締結した場合には、同条第2項各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める書面もしくはその写し又はこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日(当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日)までの間保存しなければならない。


① ac   ② bd   ③ abc   ④ bcd





 問題16 解答・解説

「総量規制の例外」に関する問題です。
(第4版合格教本のP64・65参照)
 
(第3版の合格教本をお持ちの方は、P62参照)


a:×(適切でない)
 
個人顧客に一方的に有利となる借換えの契約は、「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約」(総量規制の例外)に該当します。そして、個人顧客に一方的に有利といえるためには、借換えの契約の内容が、毎月の返済額や総返済額が減少し、追加の担保や保証がないなどとなっていなければなりません。
 本肢のように、毎月の返済額が増加する場合(
1か月の負担が既存債務にかかる1か月の負担を上回る場合)には、総量規制の例外に該当しません

※ 第4版合格教本P64枠内の①参照。

b:〇(適切である)
 本肢の通りです。つまりは、配偶者と合算して総量規制の適用を受けるということなのですが、貸金業法上の言い回しによれば問題文のような記述になります。


※ 第4版合格教本P65枠内の⑤参照。

c:×(適切でない)
 
債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であって、①当該個人顧客が弁済する債務のすべてが、当該個人顧客が貸金業者と締結した貸付けに係る契約に基づき負担する債務であって、貸金業者又は法第43条の規定により貸金業者とみなされる者を債権者とするものであること、②当該貸付けに係る契約の貸付けの利率が、当該個人顧客が弁済する債務に係る貸付けに係る契約の貸付けの利率を上回らないこと、③当該貸付けに係る契約に基づく定期の返済により、当該貸付けの残高が段階的に減少することが見込まれること、その他の要件を満たした場合には、総量規制の例外に該当します。
 本肢は「個人顧客が弁済する債務の一部」となっている部分が誤りです。なお、総量規制の例外に該当するためには、その他の要件もすべて満たす必要があります。

※ 第4版合格教本P64枠内の➁参照。

d:〇(適切である)
 「貸金業法施行規則第10 条の23 第1項各号に掲げる貸付けに係る契約」とは、「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約」のことです。「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約」に該当する契約を締結した場合には、該当したことがわかるように、同条第2項各号に掲げる書面もしくはその写しまたはこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を、当該貸付けに係る契約に定められた
最終の返済期日(当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日)までの間保存しなければなりません。



正解:➁



Copyright(C) 2008-2015 Makoto Tamura All Rights Reserved