①：×（適切でない）
連帯債務者の１人が死亡した場合、その相続人は各相続分に応じて分割された債務を承継し、各自その承継した範囲で本来の債務者とともに連帯債務者となります。また、共同相続人の１人が相続債務の全額を相続する旨の共同相続人間の協議が整った場合であっても、債権者はこの協議内容に拘束されず、各相続人に対して相続分に応じた債務の支払いを請求することができます。
よって、遺産分割協議において、本件債務について、Ｅがその全部を承継し、ＤおよびＦはこれを承継しない旨を定めた場合であっても、債権者Ｃはこの協議内容には拘束されず、Ｄに対して法定相続分の弁済を請求することができます。
※ 第８版合格教本P223「（２）遺産の分割」参照。
|
②：×（適切でない）
連帯債務とは、複数の債務者が全部の債務を履行する義務を負う債務をいいます。
Ｂは連帯債務者ですから、債権者ＣはＢに対して、本件債務の全額の弁済を請求することができます。
※ 第８版合格教本P192「②連帯債務」参照。
|
③：○（適切である）
連帯債務者の１人のために時効が完成したときであっても、他の連帯債務者は、その義務を免れません。
※ 第８版合格教本P192「（１）相対的効力（原則）」参照。
|
④：×（適切でない）
連帯債務者の１人が死亡した場合、その相続人は各相続分に応じて分割された債務を承継し、各自その承継した範囲で本来の債務者とともに連帯債務者となります。
ＤおよびＥは相続分に応じて分割された債務を承継し、その承継した範囲で本来の債務者Ｂとともに連帯債務者となるのであって、Ｆの負担部分に相当する割合についてはもともと返済義務を負っていませんし、Ｄ・Ｅ・Ｆ間には連帯債務関係はありません。そのため、Ｆが免除されたとしても、ＤおよびＥがＦの負担部分に相当する割合について返済義務を免れることはありません。
※ 第８版合格教本P223「（１）遺産分割前の遺産の帰属」参照。
|
