貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2014/10/16
貸金業務取扱主任者.com
Top page
Contents menu
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトのご利用案内
貸金業務取扱主任者資格試験の概要
貸金業法・出資法・利息制限法等
取引に関する法令・実務(民法・民事訴訟法・倒産法等)
資金需要者等の保護(個人情報保護法・消費者契約法等)
貸金業務に関する財務・会計
過去問題集
貸金業務取扱主任者資格試験のリンク集
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトの更新情報
管理者紹介
法律系資格総合サイト

テキスト
「合格教本」





過去問題集



予想問題

第1回~第5回

Contact us

貸金業務取扱主任者資格試験攻略に関するお問い合わせ


貸金試験ブログ
貸金業務取扱主任者
資格試験 合格への道





平成23年度試験(第6回)過去問


 問題36


法的整理に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 破産法は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的としている。

② 民事再生法は、経済的に窮境にある債務者について、裁判所が職権により再生計画を策定し当該再生計画を遂行することにより、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的としている。

③ 会社更生法は、窮境にある株式会社又は持分会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主、社員その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社又は当該持分会社の事業の維持更生を図ることを目的としている。

④ 会社法上の特別清算は、清算をする株式会社について、その清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があり、又は債務超過の疑いがあると認められるとき、裁判所が、職権により特別清算の開始を決定しその清算手続を遂行することを目的としている。





 問題36 解答・解説

「法的整理(破産、特別清算、民事再生、会社更生)」に関する問題です。
(第4版合格教本のP268、272、274、271参照)
 
(第3版の合格教本をお持ちの方は、P262、266、268、265参照)

※ 本問は、選択肢①の内容が適切であると判断できれば、それだけで解答できます。


①:○(適切である)
 破産法は、支払不能または債務超過にある債務者の財産等の
清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害および債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的としています。


※ 第4版合格教本P268「(1)破産法の目的」参照。

②:×(適切でない)
 民事再生法は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業または経済生活の再生を図ることを目的としています。本肢は、「裁判所が職権により再生計画を策定し当該再生計画を遂行することにより」となっている部分が誤りです。
 
再生計画案を作成するのは、再生債務者等であって、裁判所が職権で再生計画を策定することはありません。また、再生計画の遂行するのは、再生債務者等であって、裁判所ではありません。

※ 第4版合格教本P272「(1)民事再生法の目的」参照。

③:×(適切でない)
 会社更生法は、窮境にある
株式会社について、更生計画の策定およびその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的としています。本肢は、「又は持分会社」「社員」「又は当該持分会社」となっている部分が誤りです。
 会社更生法は、
株式会社の更生手続を定めた法律ですので、持分会社がその目的の対象になることはあり得ません。


※ 第4版合格教本P274「(1)会社更生法の目的」参照。

④:×(適切でない)
 会社法上の特別清算は、
清算をする株式会社について、その清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があり、または債務超過の疑いがあると認められるとき、裁判所が、申立てにより特別清算の開始を命じ、その清算手続を遂行することを目的としています。本肢は、「職権により」となっている部分が誤りです。


※ 第4版合格教本P271「③会社法(特別清算)」参照。


正解:①



Copyright(C) 2008-2015 Makoto Tamura All Rights Reserved