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最終更新日 2013/8/17
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 問題10


貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立ての委託(以下、本問において「取立ての委託」という。)に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

a 個人である貸金業者は、その親族に貸付けの契約に基づく債権の取立ての委託をしたときは、当該親族が当該債権の取立てに当たり貸金業法第21条(取立て行為の規制)第1項の規定に違反し、又は刑法もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯さないように、相当の注意を払わなければならない。

b 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の取立ての委託をしようとする場合において、その相手方が暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者であることを知り、又は知ることができるときは、当該取立ての委託を行ってはならない。

c 貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があったときは、貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしなければならない。

d 貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付する場合には、当該書面又はこれに代わる電磁的記録に、貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに電話番号、当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名、支払を催告する金額等のほか、支払の催告時における当該催告に係る残存債務の額、及び支払を催告する金額の内訳等を記載し、又は記録しなければならない。

①1個   ② 2個   ③ 3個   ④ 4個





 問題10 解答・解説
「債権譲渡等の規制、取立てにおける書面(取立ての委託)」に関する問題です。
(第4版合格教本のP109・110、P106・107参照)
 (第3版の合格教本をお持ちの方は、P105・106、P102・103参照)


a:○(適切である)
 貸金業者は、「
密接な関係を有する者」(貸金業者の親族など )に、貸付けの契約に基づく債権の譲渡または取立ての委託をしたときは、その相手方が当該債権の取立てに当たり取立て行為の規制の規定に違反し、または刑法 、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯さないように、相当の注意を払わなければなりません。


※ 第4版合格教本P110「(4)緊密な関係者に債権譲渡等をした場合の注意義務」参照。

b:○(適切である)
 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の譲渡または取立ての委託をしようとする場合において、その債権譲渡等の直接の相手方が「取立て制限者」(暴力団員等など)であることを知り、または知ることができるときは、その債権譲渡または取立ての委託をすることはできません。

※ 第4版合格教本109「(3)取立て制限者に対する債権譲渡等の禁止」参照。
※ 「暴力団員等」の定義については、第4版合格教本P30の⑪参照。
c:○(適切である)
 貸金業を営む者または
取立ての委託を受けた者は、取立てをする際に、相手方の請求があったときは、一定の事項(貸金業を営む者の商号・名称・氏名及びその取立てを行う者の氏名など)を、書面を交付または送付する方法により、その相手方に明らかにしなければなりません。


※ 取立ての際に明示すべき事項の詳細については、第4版合格教本P107枠内参照。

d:○(適切である)
 貸金業を営む者または取立ての委託を受けた者は、債務者等に対して支払いを催告するために書面またはこれに代わる電磁的記録を送付するときは、その書面またはこれに代わる電磁的記録に、一定の事項を記載し、または記録しなければなりません。

<支払催告書面の記載事項(一部抜粋)>
・貸金業を営む者の商号・名称・氏名、住所、電話番号
・その書面または電磁的記録を送付する者の氏名
・支払を催告する金額等
・支払の催告時における当該催告に係る残存債務の額
・支払を催告する金額の内訳等

※ 支払催告書面の記載事項の詳細については、第4版合格教本P106枠内参照。


正解:④



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