貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2013/8/17
貸金業務取扱主任者.com
Top page
Contents menu
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトのご利用案内
貸金業務取扱主任者資格試験の概要
貸金業法・出資法・利息制限法等
取引に関する法令・実務(民法・民事訴訟法・倒産法等)
資金需要者等の保護(個人情報保護法・消費者契約法等)
貸金業務に関する財務・会計
過去問題集
貸金業務取扱主任者資格試験のリンク集
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトの更新情報
管理者紹介
法律系資格総合サイト

テキスト
「合格教本」





過去問題集



予想問題

第1回~第5回

Contact us

貸金業務取扱主任者資格試験攻略に関するお問い合わせ


貸金試験ブログ
貸金業務取扱主任者
資格試験 合格への道







 問題17


貸金業法第8条に規定する変更の届出に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、次の①~④は、それぞれ貸金業法第7条(登録換えの場合における従前の登録の効力)各号のいずれにも該当しないものとする。

① 貸金業者は、その営業所又は事務所の名称を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

② 貸金業者は、新たに、他の事業者との間で代理店契約を締結し当該事業者の事業所を代理店(注)として、当該貸金業者のために貸付けに関する業務の一部を当該事業者に行わせたときは、その日から2週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

③ 貸金業者は、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所のホームページアドレスを変更しようとするときは、あらかじめ、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

④ 貸金業者(法人とする。)は、貸金業の登録を受けるに当たり内閣総理大臣又は都道府県知事に提出した登録申請書に記載した役員を他の者に変更したときは、その日から2週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

(注) 代理店とは、貸金業者の委任を受けて、当該貸金業者のために貸付けに関する業務の全部又は一部を代理した者が、当該業務を営む施設又は設備(銀行法第2条第1項に規定する銀行、長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第2条第1項に規定する協同組織金融機関及び株式会社商工組合中央金庫の営業所又は事務所(現金自動設備に限る。)を除く。)をいう。





 問題17 解答・解説
「変更の届出」に関する問題です。
(第5版合格教本のP32参照)
(第4版の合格教本をお持ちの方も、P32参照)

※ 変更の届出時期の覚え方については、過去問集「貸金業務取扱主任者 ○×問題集+過去問題集 (らくらく突破)」のP113枠内「登録申請書の記載事項と届出時期」参照。


①:○(適切である)
 本肢の通りです。


※ 第5版合格教本P32の表「▼記載事項と届出時期」
 P25枠内の⑤に該当。

②:×(適切でない)
 代理店契約をした場合であっても、登録申請書の記載事項に変更はないため、変更の届出は必要ありません。

※ 第5版合格教本P32「②変更の届出」参照。
※ 登録申請書の記載事項については、P25枠内「●登録申請書の記載事項」参照。

③:○(適切である)
 
本肢の通りです。


※ 第5版合格教本P32の表「▼記載事項と届出時期」
 P25枠内の⑦に該当。

④:○(適切である)
 役員を変更した場合、変更の日から2週間以内に、その旨を届け出なければなりません。


※ 第5版合格教本P32の表「▼記載事項と届出時期」
 P25枠内の②に該当。


正解:②



Copyright(C) 2008-2017 Makoto Tamura All Rights Reserved