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最終更新日 2013/8/18
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 問題27


貸金業者向けの総合的な監督指針において、貸金業者に求められる社内規則等(注1)の整備及び実施態勢の構築等について、監督当局が、貸金業者の監督に当たって留意するものとされている事項に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 社内規則等において、法令及び協会(注2)の自主規制規則等を踏まえ、適切な顧客等に関する情報管理のための方法及び組織体制の確立(部門間における適切なけん制の確保を含む。)等を具体的に定めているか。

② 保証人や物的担保を徴求する貸付けにおいては、主債務者自身の返済能力にかかわらず、保証の履行や担保権実行を主な回収の手段とする貸付けの契約を締結する措置が講じられているか。

③ 社内規則等に則り、主任者(注3)の役割等を適正に確保するための態勢が整備されているか。例えば、資金需要者等から苦情の申出があった場合、申出内容を確認の上、当該苦情等に関係する使用人その他の従業者を指導するなど、主任者が適切に助言・指導を行うことができる態勢が整備されているか。

④ 資金需要者等の知識、経験及び財産の状況を踏まえた説明態勢に関し、具体的かつ客観的な基準を定めた社内規則等を整備し、役職員が社内規則等に基づき適正な貸付けの契約(貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。)に係る説明を行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか。また、貸付けの契約に係る説明を行った際の状況に係る記録の方法を定めるなど、事後検証が可能となる措置が講じられているか。

(注1) 社内規則等とは、貸金業協会の定款、業務規程、その他の規則を考慮し、当該貸金業者又はその役員もしくは使用人が遵守すべき規則をいう。

(注2) 協会とは、自主規制機関である貸金業協会をいう。

(注3) 主任者とは、貸金業務取扱主任者をいう。





 問題27 解答・解説
「社内規則等の整備及び実施態勢の構築等(監督指針)」に関する問題です。
(第5版合格教本のP54関連)
(第4版の合格教本をお持ちの方も、P54関連)

※ 選択肢①③④の内容は、「そりゃ、そうだろうな~」と納得できると思います。
 ②は「主債務者自身の返済能力にかかわらず」「保証の履行や担保権実行を主な回収の手段とする」という部分が、なんかあやしいと感じる。
 それが正解です。


①:○(適切である)
 本肢の通りです。


②:×(適切でない)
 保証を付した貸付けに係る契約を締結する場合には、主債務者の属性、事業計画、当該貸付けの返済計画の条件等にかんがみて、保証人からの代位弁済がなくとも返済しうるか否かを調査しているか。また、物的担保を徴求する場合には、主債務者の属性、事業計画、当該貸付けの返済計画の条件等にかんがみて、当該担保物件を換価しなくても返済しうるか否かを確認しているかについて、監督当局は留意するものとされています。
 つまり、主債務者自身の返済能力をみて、保証の履行や担保権の実行がなくても返済できるかどうかを調査すべきということです。
 本肢は、「主債務者自身の返済能力にかかわらず、保証の履行や担保権実行を主な回収の手段とする」としている点が誤りです。

※ 常識的に考えても、主として主債務者自身の返済能力から貸付けの可否を判断すべきであって、保証や担保からの回収を主な手段とする貸付けを行うべきではありません。

③:○(適切である)
 
本肢の通りです。

④:○(適切である)
 本肢の通りです。



正解:②



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