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最終更新日 2013/8/24
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 問題33


破産法に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 破産債権とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいい、財団債権とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、破産債権に該当しないものをいう。

② 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

③ 破産債権者は、破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担したときは、破産手続によらないで、破産債権をもって相殺をすることができる。

④ 裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認める場合は、破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があったときでも、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。





 問題33 解答・解説
「破産法」に関する問題です。
(第4版合格教本のP269、P214、P270参照)
 (第3版の合格教本をお持ちの方は、P263、P208参照)


①:×(適切でない)
 「破産債権」とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に該当しないものをいいます。「財団債権」とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいいます。
 本肢は、破産債権と財団債権の説明が逆になっているため、誤りです。


※ 第4版合格教本P269の表「▼破産債権・財団債権の定義」参照。

②:○(適切である)
 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、または破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができます。

※ 第4版合格教本P269「(3)破産手続開始の決定と効果」参照。

③:×(適切でない)
 破産債権者は、
破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで、相殺をすることができます。しかし、破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担した場合には、破産手続によらないで相殺することはできません。

※ 第4版合格教本P214の表「▼相殺の可否」の「破産と相殺」を参照。

④:×(適切でない)
 裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認める場合は、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければなりません。ただし、その場合であっても、破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があったときは、破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定をする必要はありません。

※ 第4版合格教本P270「(6)同時廃止」参照。


正解:②



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