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最終更新日 2013/8/24
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 問題37


時効の中断に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 差押え、仮差押え又は仮処分は、時効の中断事由に該当する。

② 中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。

③ 債権者が、時効期間中に、債務者による債務の弁済に関して、簡易裁判所に民事調停の申立てをしたが、当該債務者との間で調停が調わなかった場合において、調停が不調となった日の2か月後に訴えを提起したときは、当該債権者の当該債務者に対する当該債権については、調停の申立てがなされた時点において、消滅時効が中断する。

④ 債権者が、時効期間中に、債務の弁済を請求する文書(請求書)を債務者に送付した場合において、当該請求書が当該債務者に到達した日の2か月後に簡易裁判所に民事調停の申立てをしたときは、当該債権者の当該債務者に対する当該債権については、当該請求書が当該債務者に到達した時点において、消滅時効が中断する。





 問題37 解答・解説
「時効」に関する問題です。
(第5版合格教本のP178参照)
 (第4版の合格教本をお持ちの方も、P178参照)


①:○(適切である)
 本肢の通りです。


※ 第5版合格教本P178「(1)時効の中断事由」参照。

②:○(適切である)
 本肢の通りです。

※ 第5版合格教本P178「(2)時効中断の効力」参照。

③:×(適切でない)
 調停の申立ては、相手方が出頭せず、または和解・調停が調わないときは、
1か月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じません。

※ 第5版合格教本P178の表「▼時効中断事由の注意事項」参照。

④:○(適切である)
 「催告」は、6か月以内に、調停の申立て等をすれば、時効の中断の効力が生じます。


※ 第5版合格教本P178の表「▼時効中断事由の注意事項」参照。


正解:③



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