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最終更新日 2014/10/28
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 問題31


時効の中断に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要する。

② 催告は、3か月以内に、裁判上の請求、和解の申立て、民事調停法もしくは家事事件手続法による調停の申立て、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。

③ 再生手続参加は、債権者がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときであっても、時効の中断の効力を生じる。

④ 支払督促は、債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。





 問題31 解答・解説
「時効の中断」に関する問題です。
(第4版合格教本のP178参照)
(第3版の合格教本をお持ちの方は、P172参照)


①:×(適切でない)
 時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しません

※ 第4版合格教本P178の表「▼時効中断事由の注意事項」参照。

②:×(適切でない)
 催告は、6か月以内に、裁判上の請求、和解の申立て、民事調停法もしくは家事事件手続法による調停の申立て、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じません。

※ 第4版合格教本P178の表「▼時効中断事由の注意事項」参照。

③:×(適切でない)
 再生手続参加は、債権者が
その届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときであっても、時効の中断の効力を生じません


※ 第4版合格教本P178の表「▼時効中断事由の注意事項」参照。

④:〇(適切である)
 支払督促は、債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じません。

※ 第4版合格教本P178の表「▼時効中断事由の注意事項」参照。


正解:④



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