貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2014/10/28
貸金業務取扱主任者.com
Top page
Contents menu
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトのご利用案内
貸金業務取扱主任者資格試験の概要
貸金業法・出資法・利息制限法等
取引に関する法令・実務(民法・民事訴訟法・倒産法等)
資金需要者等の保護(個人情報保護法・消費者契約法等)
貸金業務に関する財務・会計
過去問題集
貸金業務取扱主任者資格試験のリンク集
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトの更新情報
管理者紹介
法律系資格総合サイト

テキスト「合格教本」





過去問題集



予想問題

第1回~第5回

Contact us

貸金業務取扱主任者資格試験攻略に関するお問い合わせ


貸金試験ブログ
貸金業務取扱主任者
資格試験 合格への道







 問題46


紛争解決等業務に関する規則についての次①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 貸金業務関連紛争とは、貸金業務等関連苦情のうち、当該苦情の相手方である貸金業者と当該苦情に係る契約者等の自主的な交渉では解決ができないものであって、当事者が和解をすることができるものをいう。

② 苦情処理手続において、苦情処理手続の申立人又は相手方は、その法定代理人、弁護士、司法書士、又は行政書士でなければ、その代理人とすることができない。

③ 紛争解決委員が選任された場合であっても、紛争解決手続開始の申立てを行った契約者等が、申立てに係る当該貸金業務関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者であると認められるときは、紛争解決委員は、紛争解決手続を開始しない旨の決定を行わなければならない。

④ 手続実施基本契約により加入貸金業者(注)が負担する義務の不履行が生じたため、相談・紛争解決委員会が、当該加入貸金業者の意見を聴いた結果、当該加入貸金業者が負担する義務の不履行につき正当な理由がないと認めるときは、相談・紛争解決委員会は、遅滞なく、当該加入貸金業者の商号、名称又は氏名及び当該不履行の事実を公表するとともに、その登録を受けた財務局もしくは財務支局の長又は都道府県知事に報告しなければならない。

(注) 加入貸金業者とは、日本貸金業協会と手続実施基本契約を締結した貸金業者をいう。





 問題46 解答・解説
「紛争解決等業務」に関する問題です。
(第5版合格教本のP132参照)
(第4版の合格教本をお持ちの方も、P132参照)


①:〇(適切である)
 
本肢の通りです。


※ 第5版合格教本P132「(4)和解案の作成および受諾の勧告」の※印部分を参照。
※ 過去問(平成24年度第7回試験・問題46の選択肢④)と同じ内容の問題です。

②:×(適切でない)
 苦情処理手続の申立人又は相手方は、苦情処理手続において、その法定代理人、弁護士、認定司法書士のいずれかに該当する者を代理人とすることができます。また、これらに該当しない者であっても、許可を受けることで代理人になることができます。
 本肢は「行政書士でなければ、その代理人とすることができない」としている部分が誤りです。


※ 第5版合格教本P129「(1)苦情処理手続開始の申立て」参照。

③:〇(適切である)
 
本肢の通りです。


④:〇(適切である)
 本肢の通りです。



正解:②



Copyright(C) 2008-2017 Makoto Tamura All Rights Reserved