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最終更新日 2020/5/2
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 問題41


倒産処理手続に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 民事再生法上、債権者は、債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときは、再生手続開始の申立てをすることができる。

② 破産法上、債権者は、破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。

③ 会社更生法上、株式会社は、当該株式会社に、破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合、又は弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合は、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。

④ 会社法上、清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならない。





 問題41 解答・解説

 倒産処理手続(民事再生法、破産法、会社更生法、会社法)」に関する問題です。
(第7版合格教本のP270、P266、P272、P269参照)

(第6版の合格教本をお持ちの方は、P272、P268、P274、P271参照)


①:×(適切でない)
 債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときであっても、
債権者は再生手続開始の申立てをすることができません。

<再生手続開始の原因>
①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき
②債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき

※ 債務者は、①または②の場合、再生手続開始の申立てをすることができます。また、債権者は、①の場合に限り、再生手続開始の申立てをすることができます。

※ 第7版合格教本P270枠内「●再生手続開始原因」参照。

②:○(適切である)
 債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在および破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければなりません。

※ 第7版合格教本P266「(2)破産手続開始の申立て」参照。

③:○(適切である)
 株式会社は、
破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合、または、弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合は、その株式会社について更生手続開始の申立てをすることができます。

<更生手続開始の原因>
①破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合
②弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合

※ 株式会社は、①または②の場合、更生手続開始の申立てをすることができます。また、①の場合に限り、一定の債権者や株主も更生手続開始の申立てをすることができます。

※ 第7版合格教本P272枠内「●更生手続開始原因」参照。

④:○(適切である)
 清算株式会社に
債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならないとされています。

※ 第7版合格教本P269「(2)特別清算開始の申立て」参照。


正解:①



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