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最終更新日 2018/7/9
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 問題49


企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 企業会計は、資本取引と負債取引とを明白に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない。これを一般に明白性の原則という。

② 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。

③ 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。これを一般に正規の簿記の原則という。

④ 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。





 問題49 解答・解説

 「一般原則(企業会計原則)」に関する問題です。
(第5版合格教本のP322参照)
(第4版の合格教本をお持ちの方は、P322参照)


①:×(適切でない)
 
資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはなりません。これを一般に「資本取引・損益取引区分の原則」といいます。
 企業会計原則の一般原則の中に、明白性の原則というものはありません。

※ 第5版合格教本322の表「一般原則」参照。

②:○(適切である)
 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはなりません。これを一般に「継続性の原則」といいます。

※ 第5版合格教本322の表「一般原則」の⑤参照。

③:○(適切である)
 
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければなりません。これを一般に「正規の簿記の原則」といいます。


※ 第5版合格教本322の表「一般原則」の②参照。

④:○(適切である)
 
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければなりません。これを一般に「真実性の原則」といいます。


※ 第5版合格教本322の表「一般原則」の①参照。


正解:①



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