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最終更新日 2019/6/11
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 問題10


貸金業者であるAが個人顧客であるBとの間で貸付けに係る契約を締結した場合にBに交付する貸金業法第17条第1項に規定する書面(以下、本問において「契約締結時の書面」という。)及びその記載事項のうち重要な事項を変更した場合にBに再交付する変更後の契約締結時の書面に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。

① Aは、契約締結時の書面において、「返済期間及び返済回数」を記載する場合、「返済の方式」の記載を省略することができる。

② Aは、Bに交付した契約締結時の書面に記載した「期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容」を変更した場合、当該変更がBの利益となる変更であるか否かにかかわらず、変更後の契約締結時の書面を再交付しなければならない。

③ Aは、Bに交付した契約締結時の書面に記載した「債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」を変更した場合、当該変更がBの利益となる変更であるか否かにかかわらず、変更後の契約締結時の書面を再交付しなければならない。

④ Aは、Bに交付した契約締結時の書面に記載した「各回の返済期日及び返済金額」を変更した場合、当該変更がBの利益となる変更であるか否かにかかわらず、変更後の契約締結時の書面を再交付しなければならない。





 問題10 解答・解説

 「契約変更時の書面」に関する問題です。
 (第6版合格教本のP95参照)
 
(第5版の合格教本をお持ちの方も、P95参照)


①:×(適切でない)
 
「返済期間及び返済回数」を記載すれば「返済の方式」の記載を省略することができるとする規定はありません。よって、本肢は誤りです。


②:×(適切でない)
 「期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容」を変更した場合でも、その変更が相手方の利益となる変更であれば、書面の再交付は不要です。よって、本肢は、「当該変更がBの利益となる変更であるか否かにかかわらず」書面の再交付が必要であるとしている点が誤りです。

※ 第6版合格教本P95枠内の⑨及び※印参照。

③:×(適切でない)
 
「債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」を変更した場合でも、その変更が相手方の利益となる変更であれば、書面の再交付は不要です。よって、本肢は、「当該変更がBの利益となる変更であるか否かにかかわらず」書面の再交付が必要であるとしている点が誤りです。


※ 第6版合格教本P95枠内の③及び※印参照。

④:○(適切である)
 
「各回の返済期日及び返済金額」を変更した場合、相手方の利益となる変更であるか否かにかかわらず、書面の再交付が必要です。


※ 第6版合格教本P95枠内の⑦及び※印参照。



正解:④



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