貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2019/6/11
貸金業務取扱主任者.com
Top page
Contents menu
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトのご利用案内
貸金業務取扱主任者資格試験の概要
貸金業法・出資法・利息制限法等
取引に関する法令・実務(民法・民事訴訟法・倒産法等)
資金需要者等の保護(個人情報保護法・消費者契約法等)
貸金業務に関する財務・会計
過去問題集
貸金業務取扱主任者資格試験のリンク集
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトの更新情報
管理者紹介
法律系資格総合サイト

テキスト
「合格教本」



Amazon:合格教本


過去問題集


Amazon:過去問題集


予想問題

第1回~第5回

Contact us

貸金業務取扱主任者資格試験攻略に関するお問い合わせ





 問題26


利息及び金銭の貸借の媒介の手数料等に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 貸金業者が金銭の貸付けを行う場合において、年2割(20%)を超える割合による利息の契約をした場合、出資法(注)上、当該契約は無効となり、当該行為は刑事罰の対象となるほか、貸金業法上、当該行為は行政処分の対象となる。

② 出資法上、同法第5条(高金利の処罰)、第5条の2(高保証料の処罰)及び第5条の3(保証料がある場合の高金利の処罰)の規定の適用については、1年分に満たない利息を元本に組み入れる契約がある場合においては、元利金のうち当初の元本を越える金額は利息とみなされる。

③ 貸金業法上、金銭の貸借の媒介を行った貸金業者は、当該媒介により締結された貸付けに係る契約の債務者から当該媒介の手数料を受領した場合において、当該契約につき更新(媒介のための新たな役務の提供を伴わないと認められる法律行為として内閣府令で定めるものを含む。)があったときは、これに対する新たな手数料を受領し、又はその支払を要求してはならない。

④ 貸金業法上、貸金業者は、利息制限法第1条(利息の制限)に規定する金額を超える利息の契約を締結した場合だけでなく、その支払を要求した場合、又は同条に規定する金額を超える利息を受領した場合であっても、行政処分の対象となる。

(注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。





 問題26 解答・解説

 「利息、損害賠償の予定、媒介手数料の制限(貸金業法、出資法)」に関する問題です。
 (第6版合格教本のP134、P140・141、P137参照)
 
(第5版の合格教本をお持ちの方も、P134、P140・141、P137参照)


①:×(適切でない)
 
貸金業者が金銭の貸付けを行う場合において、年2割(20%)を超える割合による利息の契約をした場合、出資法上、その行為は刑事罰の対象となるほか、貸金業法上、行政処分の対象となりますが、出資法上、契約が無効となることはありません。よって、本肢は誤りです。


※ 第6版合格教本P134「(2)出資法では」及びP140・141「⑨貸金業法の規定」のほか、P134「①各法律の違い」参照。

②:○(適切である)
 出資法上、1年分に満たない利息を元本に組み入れる契約がある場合、元利金のうち当初の元本を越える金額は利息とみなされます。

※ 第6版合格教本P137「(3)出資法では」参照。

③:○(適切である)
 
貸金業法上、金銭の貸借の媒介を行った貸金業者は、債務者から媒介手数料を受領した場合で、その契約につき更新があったときは、これに対する新たな手数料を受領し、またはその支払を要求してはなりません。


※ 類似問題として、平成23年度試験・問題7の選択肢③。

④:○(適切である)
 貸金業法上、利息制限法の利息上限額を超える利息について契約を締結した場合だけでなく、その支払を要求し、または受領した場合でも、行政処分の対象となります。


※ 第6版合格教本P140・141「⑨貸金業法の規定」参照。


正解:①



Copyright(C) Makoto Tamura All Rights Reserved