貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2019/6/11
貸金業務取扱主任者.com
Top page
Contents menu
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトのご利用案内
貸金業務取扱主任者資格試験の概要
貸金業法・出資法・利息制限法等
取引に関する法令・実務(民法・民事訴訟法・倒産法等)
資金需要者等の保護(個人情報保護法・消費者契約法等)
貸金業務に関する財務・会計
過去問題集
貸金業務取扱主任者資格試験のリンク集
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトの更新情報
管理者紹介
法律系資格総合サイト

テキスト
「合格教本」



Amazon:合格教本


過去問題集


Amazon:過去問題集


予想問題

第1回~第5回

Contact us

貸金業務取扱主任者資格試験攻略に関するお問い合わせ





 問題9


貸金業法第16条の2(契約締結前の書面の交付)に規定する書面に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 貸金業者が、極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該基本契約の相手方となろうとする者に交付すべき貸金業法第16条の2第2項に規定する書面(以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結前の書面」という。)の記載事項には、当該基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容が含まれる。

② 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該基本契約の相手方となろうとする者に交付すべき極度方式基本契約における契約締結前の書面については、当該相手方の承諾を得たときであっても、当該書面の記載事項を電磁的方法により提供することはできない。

③ 貸金業者は、極度方式基本契約を締結している顧客との間で当該基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、貸金業法第16条の2第1項に規定する書面(契約締結前の書面)を当該顧客に交付する必要はない。

④ 貸金業者は、極度方式基本契約について保証契約を締結しようとする場合には、貸金業法第16条の2第3項に規定する書面(保証契約における契約締結前の書面)及び当該基本契約に係る極度方式基本契約における契約締結前の書面のいずれも当該保証人となろうとする者に交付しなければならない。





 問題9 解答・解説

 「契約締結前の書面」に関する問題です。
 (第6版合格教本のP90・91、P98参照)
 
(第5版の合格教本をお持ちの方も、P90・91、P98参照)


①:×(適切でない)
 
「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」は、契約締結時の書面の記載事項ですが、契約締結前の書面の記載事項ではありません。よって、本肢は誤りです。


※ 第6版合格教本P91「②極度方式基本契約」及び90枠内参照。
※ 「契約締結前の書面」と「契約締結時の書面」との記載事項の違いに注意しましょう(第6版合格教本P93の枠の下、及びP92枠内の④参照)。

②:×(適切でない)
 相手方の承諾を得たときは、契約締結前の書面の記載事項を電磁的方法により提供することができます。これは極度方式基本契約の場合でも同じです。よって、本肢は誤りです。

※ 第6版合格教本P90「①貸付けに係る契約」参照。

③:○(適切である)
 
極度方式貸付けのときは、契約締結前の書面を交付する必要はありません。


※ 第6版合格教本P91「②極度方式基本契約」参照。

④:×(適切でない)
 保証契約を締結しようとする場合、
保証契約における契約締結前の書面を保証人となろうとする者に交付しなければなりませんが、極度方式基本契約における契約締結前の書面を交付する必要はありません。よって、本肢は誤りです


※ 第6版合格教本P98「①保証契約締結前の書面」参照。



正解:③



Copyright(C) Makoto Tamura All Rights Reserved