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最終更新日 2020/6/12
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◎ 平成29年度試験(第12回)過去問


 問題10


貸付けに係る契約についての、貸金業法第16条の2(契約締結前の書面の交付)第1項に規定する書面(以下、本問において「契約締結前の書面」という。)及び同条第2項に規定する書面(以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結前の書面」という。)に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。

① 貸金業者は、極度方式基本契約を締結している顧客との間で当該基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、契約締結前の書面を当該顧客に交付しなければならない。

② 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該基本契約の相手方となろうとする者に交付すべき極度方式基本契約における契約締結前の書面については、当該相手方となろうとする者の承諾を得たときであっても、当該書面の記載事項を電磁的方法により提供することはできない。

③ 極度方式基本契約における契約締結前の書面の記載事項には、「各回の返済期日及び返済金額の設定の方式」が含まれる。

④ 契約締結前の書面の記載事項のうち、「貸金業者の登録番号」は、締結する契約の契約番号を記載することによって省略することができる。





 問題10 解答・解説

 「契約締結前の書面」に関する問題です。
(第7版合格教本のP88・89参照)

(第6版の合格教本をお持ちの方は、P90・91参照)


①:×(適切でない)
 
極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、契約締結前の書面の交付は不要です。

※ 第7版合格教本P89「②極度方式基本契約」参照。

②:×(適切でない)
 契約の相手方となろうとする者から承諾を得たときは、契約締結前の書面の記載事項を電磁的方法により提供することができます。これはその契約が極度方式基本契約であっても同じです。
なお、その承諾は、事前に書面または電磁的方法で受ける必要があります。


※ 第7版合格教本P88「①貸付けに係る契約」参照。

③:○(適切である)
 契約締結前の書面の記載事項には、「各回の返済期日及び返済金額の設定の方式」が含まれます。これはその契約が極度方式基本契約であっても同じです。


※ 第7版合格教本P89「②極度方式基本契約」、及び、P88枠内の⑩参照。

④:×(適切でない)
 契約締結前の書面において、締結する契約の契約番号を記載することで貸金業者の登録番号を省略することができるとする規定はありません

 なお、極度方式貸付けに係る
契約締結時の書面においては、貸金業者の登録番号を省略することができるとされています(契約番号の記載がなくても省略できます)。

※ 第7版合格教本P92枠内「●省略・代替ができる事項」参照。


正解:③



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