貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2020/6/13
貸金業務取扱主任者.com
Top page
Contents menu
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトのご利用案内
貸金業務取扱主任者資格試験の概要
貸金業法・出資法・利息制限法等
取引に関する法令・実務(民法・民事訴訟法・倒産法等)
資金需要者等の保護(個人情報保護法・消費者契約法等)
貸金業務に関する財務・会計
過去問題集
貸金業務取扱主任者資格試験のリンク集
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトの更新情報
管理者紹介
法律系資格総合サイト

テキスト
「合格教本」


Amazon:合格教本


過去問題集

Amazon:過去問題集


予想問題

第1回~第5回

Contact us

貸金業務取扱主任者資格試験攻略に関するお問い合わせ



◎ 平成29年度試験(第12回)過去問

※ 法改正により問題及び解説を変更しました。

 問題39 改題


弁済に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、もしくは制限する旨の意思表示をしたときは、この限りでない。弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。

② 債務者の債務を弁済するについて正当な利益を有する者は、債務者のために有効な弁済をした場合であっても、債権者の承諾を得たときでなければ、債権者に代位しない。

③ 代位弁済によって全部の弁済を受けた債権者は、債権に関する証書及び自己の占有する担保物を代位者に交付しなければならない。

④ 受領権者(債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。)以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。





 問題39 解答・解説

 「弁済(民法)」に関する問題です。
(第7版合格教本のP210・211参照)

(第6版の合格教本をお持ちの方は、P210・211参照)


①:○(適切である)
 債務の弁済は、第三者もすることができます。ただし、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、または当事者が第三者の弁済を禁止・制限する旨の意思表示をしたときは、この限りでない。
弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができません


※ 第7版合格教本P210・211「(3)第三者の弁済」参照。

②:×(適切でない)
 債務者のために弁済をした者は、債権者の承諾を得ることなく、債権者に代位します。


※ 第7版合格教本P211「(4)弁済による代位」参照。

③:○(適切である)
 代位弁済によって
全部の弁済を受けた債権者は、債権に関する証書及び自己の占有する担保物を代位者に交付しなければなりません。
 代位弁済後は、代位者が権利を行使することになるため、債権者は代位者に対してその証書や担保物を渡す必要があるわけです。


④:○(適切である)
 受領権者(債権者及び法令の規定または当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。)以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その
弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有します。

※ 第7版合格教本P211「(5)受領権者としての外観を有する者に対する弁済」参照。


正解:②



※ 参考までに、以下に、本試験問題を原文のまま掲載しました。
 通常は読む必要はありません。


平成29年度試験・問題39

弁済に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。弁済をすることについて法律上の利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。

② 債務者の債務を弁済するについて正当な利益を有する者は、債務者のために有効な弁済をした場合であっても、債権者の承諾を得たときでなければ、債権者に代位しない。

③ 代位弁済によって全部の弁済を受けた債権者は、債権に関する証書及び自己の占有する担保物を代位者に交付しなければならない。

④ 真正な受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなされる。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。




Copyright(C) Makoto Tamura All Rights Reserved