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最終更新日 2020/6/13
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◎ 平成29年度試験(第12回)過去問


 問題49


企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきであり、重要性の乏しいものについても厳密な会計処理によるものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。
② 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。これを一般に保守主義の原則という。
③ 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。
④ 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを一般に単一性の原則という。





 問題49 解答・解説

 「一般原則(企業会計原則)」に関する問題です。
(第7版合格教本のP320参照)

(第6版の合格教本をお持ちの方は、P322参照)


①:×(適切でない)
 「真実性の原則」とは、企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、
真実な報告を提供するものでなければならないとする原則のことをいいます。


※ 第7版合格教本320の表「▼一般原則」の①参照。

②:○(適切である)
 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければなりません。これを一般に「保守主義の原則」といいます。


※ 第7版合格教本320の表「▼一般原則」の⑥参照。

③:○(適切である)
 企業会計は、その処理の原則及び手続を
毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはなりません。これを一般に「継続性の原則」といいます。


※ 第7版合格教本320の表「▼一般原則」の⑤参照。

④:○(適切である)
 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために
異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはなりません。これを一般に「単一性の原則」という。

※ 第7版合格教本320の表「▼一般原則」の⑦参照。


正解:①



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