貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2022/5/7
貸金業務取扱主任者.com
Top page
Contents menu
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトのご利用案内
貸金業務取扱主任者資格試験の概要
貸金業法・出資法・利息制限法等
取引に関する法令・実務(民法・民事訴訟法・倒産法等)
資金需要者等の保護(個人情報保護法・消費者契約法等)
貸金業務に関する財務・会計
過去問題集
貸金業務取扱主任者資格試験のリンク集
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトの更新情報
管理者紹介
法律系資格総合サイト

テキスト
「合格教本」


Amazon:合格教本


過去問題集

Amazon:過去問題集


予想問題

第1回~第5回

Contact us

貸金業務取扱主任者資格試験攻略に関するお問い合わせ



◎ 平成30年度試験(第13回)過去問


 問題22


貸金業法第24条の6の2(開始等の届出)に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合(法令の規定により貸金業法第24条(債権譲渡等の規制)の規定を適用しないこととされる場合を除く。)、その日から2週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事(以下、本問において「登録行政庁」という。)に届け出なければならないが、貸付けに係る契約に基づく債権を他人から譲り受けた場合は、登録行政庁に届け出る必要はない。

② 貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならないが、当該信用情報提供契約を終了した場合は、登録行政庁に届け出る必要はない。

③ 貸金業者は、第三者に貸金業の業務の委託を行った場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならないが、当該業務の委託を行わなくなった場合は、登録行政庁に届け出る必要はない。

④ 貸金業者は、貸金業協会に加入した場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならないが、貸金業協会を脱退した場合は、登録行政庁に届け出る必要はない。





 問題22 解答・解説

「契約締結前の書面」に関する問題です。
(第8版合格教本のP88・89、P96参照)

(第7版の合格教本をお持ちの方は、P88・89、P96参照)


①:○(適切である)
 
極度方式貸付けのときは、契約締結前の書面を交付する必要はありません


※ 第8版合格教本P89「②極度方式基本契約」参照。

②:○(適切である)
 「保証契約」については、契約締結前の書面の交付が必要ですが、その保証の対象となる「貸付けに係る契約(貸付契約)」については、保証人となろうとする者に対して契約締結前の書面の交付は不要です


※ 第8版合格教本P96「①保証契約締結前の書面」参照。

③:×(適切でない)
 
「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」は、契約締結時の書面の記載事項ですが、契約締結前の書面の記載事項ではありません。よって、本肢は誤りです。

※ 第8版合格教本P88枠内「●貸付けに係る契約における記載事項」参照。
 P90枠内「●貸付けに係る契約における記載事項」の④が、P88にはない。

④:○(適切である)
 本肢は、設問の通りであり、正しい記述です。

※ 第8版合格教本P88枠内「●貸付けに係る契約における記載事項」の⑬該当。


正解:①



Copyright(C) Makoto Tamura All Rights Reserved