| 予想問題 |
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犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、本問において「犯罪収益移転防止法」という。）に関する次のａ〜ｄの記述について、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを①〜④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 貸金業者が、法人である顧客について、犯罪収益移転防止法に基づいて確認しなければならない本人特定事項は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地である。
ｂ 貸金業者が、顧客との間で金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）を内容とする契約を締結するときは、犯罪収益移転防止法に基づいて、当該顧客の本人確認をしなければならない。
ｃ 貸金業者は、本人確認記録を、犯罪収益移転防止法に規定する特定取引に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、７年間保存しなければならない。
ｄ 貸金業者は、個人である顧客が犯罪収益移転防止法に規定する特定取引を行う際に本人確認に応じないときは、当該顧客が本人確認に応ずるまでの間、当該特定取引に係る義務の履行を拒むことができる。
① ａ-正 ｂ-正 ｃ-正 ｄ-正
② ａ-正 ｂ-正 ｃ-誤 ｄ-正
③ ａ-正 ｂ-誤 ｃ-誤 ｄ-正
④ ａ-誤 ｂ-正 ｃ-正 ｄ-誤
「犯罪収益移転防止法」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP276・277参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P274・275参照）
a：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P277の表「▼本人特定事項」参照。
※ 過去問（平成21年度第２回試験・問題41の選択肢④）と同じ内容。
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b：○（適切である）
本肢の通りです。
※法改正に合わせて b の問題文を改変
→ 貸金業者が、顧客との間で金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）を内容とする契約を締結するときは、犯罪収益移転防止法に基づいて、当該顧客の取引時確認をしなければならない。
※ 改訂第９版合格教本P276「（１）本人確認が必要となる取引」参照。
※ 過去問（平成21年度第２回試験・問題41の選択肢②）と同じ内容。
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c：○（適切である）
本肢の通りです。
※法改正に合わせて c の問題文を改変
→貸金業者は、確認記録を、犯罪収益移転防止法に規定する特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、７年間保存しなければならない。
※ 改訂第９版合格教本P276枠内「●特定事業者の義務」参照。
※ 過去問（平成21年度第１回試験・問題33の選択肢④）の類似問題。
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d：○（適切である）
本肢の通りです。
※法改正に合わせて d の問題文を改変
→貸金業者は、個人である顧客が犯罪収益移転防止法に規定する特定取引等を行う際に取引時確認に応じないときは、当該顧客が取引時確認に応ずるまでの間、当該特定取引等に係る義務の履行を拒むことができる。
※ 改訂第９版合格教本P277「（３）特定事業者の免責」参照。
※ 過去問（平成21年度第２回試験・問題41の選択肢③）と同じ内容。
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正解：①
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