| 予想問題 |
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金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第13条に規定する第三者提供の制限についての次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人信用情報機関から得た資金需要者の返済能力に関する情報については、当該資金需要者の返済能力の調査以外の目的に使用することのないよう、慎重に取り扱うこととされている。
② 個人情報保護法(注)第23条第４項第３号に定める「個人データの管理について責任を有する者」は、共同して利用する者において、第一次的に苦情を受け付け、その処理を行うとともに、開示、訂正等及び利用停止等の決定を行い、安全管理に責任を有する者をいうとされている。
③ 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第23条に従い、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、あらかじめ本人に同意を得ることなく、当該個人データを当該委託先に提供してはならないとされている。
④ 個人信用情報機関に対して個人データが提供される場合には、個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも情報が提供されることとなるため、個人信用情報機関に個人データを提供する金融分野における個人情報取扱事業者が本人の同意を得ることとされている。
(注) 個人情報保護法とは、個人情報の保護に関する法律をいう。
「個人情報保護に関するガイドライン」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP299、P291参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P297、P289参照）
※ 個人情報保護に関するガイドラインは個人情報保護法をより具体化したものであるため、個人情報保護法の知識で、個人情報保護に関するガイドラインの問題が解ける場合もあります。
本問は個人情報保護法の知識で解けます。
①：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P299参照。
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②：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P291枠内「●「第三者」該当しない者（法27条5項）」の※印を参照。
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③：×（適切でない）
本人の同意を得ることなく個人データを「第三者」に提供することは、原則として禁止されています。
もっとも、個人情報取扱業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合には、個人データの提供を受ける者は第三者に該当しないとされているため、本人の同意を得ることなく、個人データを委託先に提供できます。
※ 改訂第９版合格教本P291枠内「●「第三者」該当しない者（法27条5項）」の①に該当。
※ 過去問（平成22年度試験・問題43のb）と同じ内容。
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④：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P299参照。
※ 過去問（平成21年度第３回試験・問題47の選択肢３）と同じ内容。
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正解：④
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