| 予想問題 |
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利息、賠償額の予定及び金銭の貸借の媒介の手数料に対する法規制に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 出資法(注)上、金銭の貸借の媒介を行う者が、その媒介に係る貸借（貸借の期間が１年以上であるものとする。）の金額の100分の５に相当する金額を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領する行為は、刑事罰の対象となる。
② 出資法上、同法第５条（高金利の処罰）、第５条の２（高保証料の処罰）及び第５条の３（保証料がある場合の高金利の処罰）の規定の適用については、１年分に満たない利息を元本に組み入れる契約がある場合においては、元利金のうち当初の元本を超える金額は利息とみなされる。
③ 利息制限法上、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が利息制限法第１条に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分について、無効となる。
④ 貸金業法上、貸金業者は、その利息が利息制限法第１条に規定する金額を超える利息の契約を締結した場合だけでなく、利息制限法第１条に規定する金額を超える利息を受領し、又はその支払を要求した場合であっても、行政処分の対象となる。
(注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。
「利息、損害賠償の予定、媒介手数料の制限（利息制限法、出資法、貸金業法）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP136、P133・134、P136・137参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P136、P133・134、P136・137参照）
①：〇（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P136「⑧金銭貸借等の媒介手数料の制限」参照。
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②：〇（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P133「（３）出資法では」参照。
※ 平成24年度第７回試験・問題26の選択肢④と同じような内容の問題です。
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③：×（適切でない）
営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年20％を超えるときは、その超過部分について無効となります。
本肢は、「利息制限法第１条に規定する率の1.46倍を超えるとき」となっている部分が誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P134「⑥賠償額の予定」の「（１）利息制限法では」参照。
※ 平成22年度第５回試験・問題12の選択肢①と同じような内容の問題です。
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④：〇（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P136・137「⑨貸金業法の規定」参照。
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正解：③
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