| 予想問題 |
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貸金業者であるＡが、個人顧客であるＢとの間で、元本200万円の貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。以下、本問において「本件契約」という。）を締結するに当たり、貸金業法第13条に規定する返済能力の調査を行うに際して、同条第３項の規定に基づく、源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの（以下、本問において「年収証明書」という。）の提出又は提供を受ける場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａが、ＢからＢの年収証明書として給与の支払明細書の提出又は提供を受ける場合、直近２か月分以上のものの提出又は提供を受けなければならないが、給与の支払明細書に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法によりＢの直近の年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額を算出するときは、Ｂのその直近１か月分の給与の支払明細書の提出又は提供を受けることで足りる。
② Ａが、２年前に、Ｂとの間で貸付けに係る契約を締結した際にＢの年収証明書として源泉徴収票の提出を受けていた場合、Ａは、本件契約を締結するに当たり、改めて、Ｂの年収証明書の提出又は提供を受ける必要はない。
③ Ａは、Ｂが勤務先を変更した後、本件契約を締結しようとする場合において、Ｂの変更後の勤務先が確認されており、かつＢが変更後の勤務先で２か月分以上の給与の支払を受けていないときは、Ｂから変更前の勤務先に係る年収証明書の提出又は提供を受けることができる。
④ Ａが、Ｂから提出又は提供を受けるＢの年収証明書のうち、貸金業法施行規則第10条の17第１項第８号に規定される「所得証明書」には、貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、根拠法令なく、行政サービスの一環として、地方公共団体が交付する所得・課税証明書も含まれるとされている。
「資力を明らかにする書面」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP323参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方も、P319参照）
①：○（適切である）
支払明細書は、原則として直近２か月分以上のものであることが必要です。ただし、給与の支払明細書に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法により直近の年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額を算出する場合には、直近（１か月）のものでよいとされています。
※ 改訂第９版合格教本P323枠内「●個人顧客の資力を明らかにする書面」の③に該当。
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②：×（適切でない）
源泉徴収票は、一般的に発行される直近の期間に係るものであることが必要です。よって、２年前の源泉徴収票では足りず、改めて年収証明書の提出・提供を受ける必要があります。
※ 改訂第９版合格教本P323枠内「●個人顧客の資力を明らかにする書面」の①に該当。
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③：○（適切である）
勤務先の変更があれば、原則として、変更後の資力を明らかにする書面でなければなりません。ただし、変更後の勤務先が確認されており、かつ、勤務先で２か月分以上の給与の支払を受けていない場合には、変更前の収入証明書も利用できるとされています。
※ 改訂第９版合格教本P323「（２）個人顧客の資力に変更があった場合」参照。
※ 平成22年度試験・問題16の選択肢③の類似問題。
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④：○（適切である）
監督指針によれば、「所得証明書」には、根拠法令なく、行政サービスの一環として、地方公共団体が交付する所得・課税証明書も含まれます。
※ 改訂第９版合格教本P323枠内「●個人顧客の資力を明らかにする書面」の⑨に該当。
※ 平成2７年度試験・問題20の選択肢③の類似問題。 |
正解：②
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