| 予想問題 |
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犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、本問において「犯罪収益移転防止法」という。）についての次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者が、顧客である法人（外国に本店又は主たる事務所を有する法人ではないものとする。）の取引時確認として確認しなければならない事項である事業の内容の確認方法の１つとして、当該法人に係る「法令の規定により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるもの」を確認する方法がある。
② 貸金業者が、顧客である株式会社の取引時確認を行うに際して本人特定事項の確認を行わなければならない当該株式会社の実質的支配者とは、当該株式会社の議決権の総数の５分の１を超える議決権を有する者をいう。
③ 厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等として犯罪収益移転防止法施行令第12条第１項に規定する取引には、「その取引の相手方が特定取引に該当することとなる契約の締結に際して行われた取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある場合における当該取引」は該当するが、「取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等との間で行う取引」は該当しない。
④ 貸金業者は、取引時確認を行った場合には、遅滞なく、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下、本問において「確認記録」という。）を作成しなければならない。また、貸金業者は、確認記録を、当該取引時確認を行った日から、10年間保存しなければならない。
「犯罪収益移転防止法」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP276・277参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P274・275参照）
＜本問の解答方法＞
本問の選択肢②～④の内容は過去問（平成25年度試験・問題36の選択肢①、平成28年度試験・問題42の選択肢②③）と同じような内容であったため、過去問を解いていれば、消去法により①が正解であると判断できます。
①：○（適切である）
顧客等が法人である場合には事業の内容を取引時確認として確認しなければなりません。事業の内容の確認方法には、例えば、次のいずれかの書類またはその写しを確認する方法があります。
・定款
・法令の規定によりその法人が作成することとされている書類で、その法人の事業の内容の記載があるもの
・その法人の設立の登記に係る登記事項証明書（６か月以内に作成されたもの）
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②：×（適切でない）
株式会社の実質的支配者とは、その株式会社の議決権の総数の４分の１を超える議決権を有している者（他の者がその法人の議決権の総数の２分の１を超える議決権を有している場合を除く。）をいいます。
※ 改訂第９版合格教本P277の2つ目の※印参照。
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③：×（適切でない）
厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引には、取引時確認に係る顧客等または代表者等になりすましている疑いがある場合の取引のほか、取引時確認事項を偽っていた疑いがある顧客等との間で行う取引も該当します。
※ 改訂第９版合格教本P276「（１）取引時確認が必要となる取引」参照。
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④：×（適切でない）
貸金業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主当該取引時確認に係る事項、その取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成し、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から７年間保存しなければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P276「①犯罪収益移転防止法の概要」参照。
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正解：①
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