| 予想問題 |
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日本貸金業協会が定める貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則に規定する「広告及び勧誘に関する規則」についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 協会員は、個人向け貸付けの契約に係るテレビＣＭを出稿するにあたっては、日本貸金業協会及びその貸金業の登録を受けた内閣総理大臣又は都道府県知事から承認を得なければならない。
② 協会員は、資金需要者等が、協会員からの勧誘を一切拒否する旨の強い意思表示を行った場合、当該意思の表示のあった日から最低１年間は一切の勧誘を見合わせるものとし、当該期間経過後も架電、ファックス、電子メールもしくはダイレクトメール等の送信又は訪問等、当該資金需要者等の私生活や業務に与える影響が大きい方法による勧誘は行わないこととすることを目処として対応しなければならない。
③ 協会員は、資金需要者等が、協会員が勧誘を行った取引に係る勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示を行った場合、当該意思表示のあった日から最低３か月間は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取引の勧誘を見合わせるものとすることを目処として対応しなければならない。
④ 協会員は、貸付けの契約の締結の勧誘に際し、資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識した場合、当該資金需要者等に対し、契約内容を丁寧に説明し十分にその内容を理解させるように努めなければならない。
「広告及び勧誘（自主規制基本規則）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP59、P308・309参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P59参照）
①：×（適切でない）
協会員は、個人向け貸付けの契約に係る、テレビＣＭ、新聞広告及び雑誌広告を出稿するにあたっては、協会が設ける審査機関から承認を得なければならないとされています。
本肢は、「その貸金業の登録を受けた内閣総理大臣又は都道府県知事から承認を得なければならない」としている点が誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P308「(1)広告審査」参照。
※ 平成26年度試験・問題8の選択肢①の類似問題。
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②：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P59枠内「●再勧誘に関する自主規制基本規則の定め」の①に該当。
※ 平成28年度試験・問題21の選択肢①と同じ問題。
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③：×（適切でない）
協会員は、資金需要者等が、協会員が勧誘を行った取引に係る勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示を行った場合、その意思表示のあった日から最低６か月間はその勧誘に係る取引及びこれと類似する取引の勧誘を見合わせるものとすることを目処として対応しなければなりません。
本肢は、「最低３か月間」となっている部分が誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P59枠内「●再勧誘に関する自主規制基本規則の定め」の②に該当。
※ 平成28年度試験・問題21の選択肢②の類似問題。
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④：×（適切でない）
協会員は、資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識した場合には、貸付けの契約の締結に係る勧誘を行ってはなりません。
本肢は、「契約内容を丁寧に説明し十分にその内容を理解させるように努めなければならない」となっている部分が誤りです。
※ 障害等により契約の内容を理解できない者に対して勧誘を行ってはならないことは、常識から考えても当然なことといえるでしょう。
※ 改訂第９版合格教本P309参照。
※ 平成28年度試験・問題21の選択肢③の類似問題。 |
正解：②
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