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最終更新日 2013/8/22
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 問題30


指名債権の譲渡に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 契約により生じた金銭の支払を目的とする指名債権についての譲渡禁止の特約は、善意の第三者にも対抗することができる。

② 債務者は、異議をとどめないで指名債権の譲渡を承諾した場合、譲渡人に対抗することができる事由があったときは、これをもって譲受人に対抗することができる。

③ 指名債権の弁済期到来前に当該債権の譲渡があった場合、当該債権の債務者が譲渡通知到達の当時すでに弁済期の到来している反対債権を有するときであっても、当該債務者は、当該譲受人に対し、相殺をもって対抗することはできない。

④ 個人である債権者は、その指名債権を二重に譲渡した後、それぞれの譲渡につき順次、確定日付のある証書による通知を発し、各通知は異なる日に債務者に到達した。この場合における譲受人相互の間の優劣は、確定日付のある証書による通知が債務者に到達した日の先後によって決定される。





 問題30 解答・解説
「債権譲渡」に関する問題です。
(第5版合格教本のP202~206参照)
(第4版の合格教本をお持ちの方も、P202~206参照)


①:×(適切でない)
 債権の譲渡禁止の特約は、善意の第三者に対抗することができません。


※ 第5版合格教本P202枠内「●債権譲渡ができない場合」の※印部分を参照。

②:×(適切でない)
 債務者は、債権の譲渡につき異議をとどめないで承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができません

※ 第5版合格教本P204「③異議をとどめない承諾」参照。
※ 過去問(平成21年度第3回試験・問題41の選択肢④)と同じような問題。
③:×(適切でない)
 譲渡人が譲渡の
通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができます。
 そのため、弁済期到来前に債権の譲渡があった場合、その債権の債務者が譲渡通知到達の当時すでに弁済期の到来している反対債権を有するときは、その債務者は、その譲受人に対し、相殺をもって対抗することができます。

※ 第5版合格教本P204「③異議をとどめない承諾」参照。

④:○(適切である)
 債権が二重に譲渡された場合、各譲受人相互の間の優劣は、確定日付のある証書による通知が債務者に到達した日の先後によって決定されます。

※ 第5版合格教本203「(2)第三者に対する対抗要件」参照。


正解:④



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