貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2020/2/8
貸金業務取扱主任者.com
Top page
Contents menu
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトのご利用案内
貸金業務取扱主任者資格試験の概要
貸金業法・出資法・利息制限法等
取引に関する法令・実務(民法・民事訴訟法・倒産法等)
資金需要者等の保護(個人情報保護法・消費者契約法等)
貸金業務に関する財務・会計
過去問題集
貸金業務取扱主任者資格試験のリンク集
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトの更新情報
管理者紹介
法律系資格総合サイト

テキスト
「合格教本」


Amazon:合格教本


過去問題集

Amazon:過去問題集


予想問題

第1回~第5回

Contact us

貸金業務取扱主任者資格試験攻略に関するお問い合わせ



◎ 平成29年度試験(第12回)過去問

※ 法改正により問題及び解説を変更しました

 問題37 改題


無効及び取消しに関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 無効な行為は、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、初めから有効であったものとみなされる。

② 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者(他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。)又はその代理人、承継人もしくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。

③ 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされる。

④ 取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。





 問題37 解答・解説

 「無効及び取消し(民法)」に関する問題です。
(第7版合格教本のP170・171参照)

(第6版の合格教本をお持ちの方は、P169参照)


①:×(適切でない)
 無効な行為は、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、
新たな行為をしたものとみなされます。初めから有効であったとみなされるわけではありません。


※ 第7版合格教本P170「(2)無効な行為の追認」参照。
※ 本肢は、平成27年度試験・問題29の選択肢①と同じ問題。

②:○(適切である)
 行為能力の制限を理由に取り消すことができる者は、制限行為能力者(他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。)またはその代理人、承継人もしくは同意をすることができる者のみです。


※ 第7版合格教本P170枠内「●取消権者」の①参照。

③:○(適切である)
 取り消された行為は、
初めから無効であったものとみなされます。


※ 第7版合格教本P170「(2)取消しの効果」参照。

④:○(適切である)
 取り消すことができる行為の追認は、
取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じません。

※ 第7版合格教本P171「(2)取消しおよび追認の方法」参照。



正解:①



※ 参考までに、以下に、本試験問題を原文のまま掲載しました。
 通常は読む必要はありません。


平成29年度試験・問題37

無効及び取消しに関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 無効な行為は、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、初めから有効であったものとみなされる。

② 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人もしくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。

③ 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされる。

④ 成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。





Copyright(C) Makoto Tamura All Rights Reserved