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最終更新日 2019/6/24
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◎ 平成30年度試験(第13回)過去問


 問題29


無効及び取消しに関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人もしくは承継人に限り、取り消すことができる。

② 取り消すことができる行為は、取り消すことができる者が追認した場合であっても、相手方が全部の履行を終えるまでは、いつでも取り消すことができる。

③ 取消権は、追認をすることができる時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から10年を経過したときも、同様である。

④ 無効な行為は、追認によって、行為をした時に遡ってその効力を生じる。





 問題29 解答・解説

「無効及び取消し(民法)」に関する問題です。
(第6版合格教本のP169参照)

(第5版の合格教本をお持ちの方は、P169参照)


①:○(適切である)
 
本肢の通りです。


※ 第4版過去問題集P315「◎取消権者」参照。
※ 平成27年度試験・問題29の選択肢④の類似問題。

②:×(適切でない)
 取り消すことができる行為は、追認したときは、以後、取り消すことができません


※ 第6版合格教本P169「③無効と取消し」参照。
※ 平成24年度試験・問題29の選択肢③の類似問題。

③:×(適切でない)
 取消権は、追認をすることができる時から
5年間行使しないときは、時効によって消滅します。行為の時から20年を経過したときも、同様です。

※ 第4版過去問題集P267「◎取消権の期間制限」参照。
※ 平成23年度試験・問題37の選択肢①の類似問題。

④:×(適切でない)
 
無効な行為は、追認によっても、その効力を生じません。よって、本肢は誤りです。
 なお、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなされます。

※ 第6版合格教本P169「③無効と取消し」参照。
※ 平成27年度試験・問題29の選択肢①の関連問題。


正解:①



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