| 予想問題 |
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金利に対する法規制に関する次の①～④の記述のうち、出資法(注)上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借（貸借の期間が１年以上であるものとする。）の金額の100分の５に相当する金額を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。
② 金銭の貸付けを行う者が、業として利息付きの金銭の貸付けの契約を締結した後、保証を行う者により業として当該貸付けに係る保証料の契約がなされ、その後に当該貸付けの利息を増加する契約を締結する場合において、増加後の利息が年２割（20％）を超えない割合であれば、増加後の利息と保証料とを合算すると年２割（20％）を超える割合となるときであっても、当該貸付けの利息を増加する契約を締結する行為は刑事罰の対象とならない。
③ 出資法第５条（高金利の処罰）、同法第５条の２（高保証料の処罰）及び同法第５条の３（保証料がある場合の高金利の処罰）の規定の適用については、利息を天引きする方法による金銭の貸付けにあっては、その交付額を元本額として利息の計算をするものとされている。
④ 金銭の貸付けを行う者が、個人顧客との間で、業として、年２割５分（25％）の割合による利息付きの金銭の貸付けの契約を締結した場合、当該契約を締結する行為は刑事罰の対象となる。
(注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。
「利息と保証料の制限（出資法）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP136、P135、P130参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P136、P135、P130参照）
①：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P136「⑧金銭貸借等の媒介手数料の制限（出資法）」参照。
※ 関連問題として、平成26年度試験・問題27の選択肢①。
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②：×（適切でない）
金銭の貸付けを行う者が、その貸付けに係る保証料の契約の後にその貸付けの利息を増加する場合において、その保証料と合算して年20％を超える割合となる利息の契約をしたときは、刑事罰の対象となります。
※ 改訂第９版合格教本P135「（２）出資法では」関連。
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③：○（適切である）
出資法第５条（高金利の処罰）、同法第５条の２（高保証料の処罰）及び同法第５条の３（保証料がある場合の高金利の処罰）の規定の適用については、利息を天引きする方法による金銭の貸付けにあっては、その交付額を元本額として利息の計算をするものとされている。
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④：○（適切である）
貸付けを業とする者が年20％を超える割合による利息の契約をした場合、出資法上、その契約を締結する行為は刑事罰の対象となります。
※ 改訂第９版合格教本P130「②利息の制限」の「（２）出資法では」参照。
※ 類似問題として、平成22年度試験・問題12の選択肢③。
※ 関連問題として、平成24年度試験・問題26の選択肢②。 |
正解：②
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