| 予想問題 |
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※ 法改正により問題及び解説を変更しました。
連帯債務に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における連帯債務者各自の負担部分は等しいものとする。
① 連帯債務者の１人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなされる。
② 連帯債務者の１人と債権者との間においてなされた更改は、連帯債務者全員の同意がなければ、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。
③ 連帯債務者の１人のために消滅時効が完成したときは、他の連帯債務者の債務は、すべて時効によって消滅する。
④ 連帯債務者の１人に対してした債務の免除は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生じる。
「連帯債務（民法）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP194・195参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P192・193参照）
①：○（適切である）
連帯債務者の１人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなされます。
※ 改訂第９版合格教本P195「（２）絶対的効力（例外）」参照。
※ 平成24年度試験・問題38の選択肢③の類似問題。
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②：×（適切でない）
連帯債務者の１人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅します。連帯債務者全員の同意は必要ありません。
※ 改訂第９版合格教本P195「（２）絶対的効力（例外）」参照。
※ 平成22年度試験・問題32の選択肢③の類似問題。
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③：×（適切でない）
連帯債務者の１人のために時効が完成しても、他の連帯債務者の債務は影響を受けません。
他の連帯債務者の債務が消滅するわけではないため、誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P194「（１）相対的効力（原則）」参照。
※ 平成28年度試験・問題39の選択肢④の類似問題。
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④：×（適切でない）
連帯債務者の１人に対してした債務の免除は、他の連帯債務者の債務に影響をしません。
他の連帯債務者に、その効力が生じるわけではないため、誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P194「（１）相対的効力（原則）」参照。
※ 平成28年度試験・問題39の選択肢①の類似問題。 |
正解：①
※ 参考までに、以下に、本試験問題を原文のまま掲載しました。
通常は読む必要はありません。
平成30年度試験・問題32
連帯債務に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における連帯債務者各自の負担部分は等しいものとする。
① 連帯債務者の１人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなされる。
② 連帯債務者の１人と債権者との間においてなされた更改は、連帯債務者全員の同意がなければ、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。
③ 連帯債務者の１人のために消滅時効が完成したときは、他の連帯債務者の債務は、すべて時効によって消滅する。
④ 連帯債務者の１人に対してした債務の免除は、他の連帯債務者に対して、その効力を生じない。
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