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最終更新日 2015/8/27
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 問題37


時効に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 仮差押えは、6か月以内に、差押えをしなければ、時効の中断の効力を生じない。

② 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

③ 催告は、6か月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、破産手続参加など民法第153条に定める手続をとらなければ、時効の中断の効力を生じない。

④ 中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。





 問題37 解答・解説

 「時効(民法)」に関する問題です。
 (第4版合格教本のP178・179参照)
  (第3版の合格教本をお持ちの方は、P172・173参照)


①:×(適切でない)
 仮差押えは、6か月以内に差押えをしなくても、時効の中断の効力を生じます。


※ 第4版合格教本P178「(1)時効の中断事由」参照。

②:〇(適切である)
 本肢の通りです。

※ 第4版合格教本P179「⑤時効の利益の放棄」参照。
平成22年度第5回試験・問題31のdを解いていたならば解答できる問題です。

③:〇(適切である)
 
本肢の通りです。

※ 第4版合格教本P178の表「▼時効中断事由の注意事項」参照。
平成25年度第8回試験・問題31の選択肢②と同じような内容の問題です。

④:〇(適切である)
 本肢の通りです。


※ 第4版合格教本P179「(2)時効中断の効力」参照。



正解:①



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